9日の衆議院予算委員会で、中道改革連合の後藤祐一議員が、イラン情勢の影響によるガソリン価格上昇の問題を取り上げた。
後藤議員が「先ほど総理の答弁の中で、特にガソリン価格あるいは電気ガスも含めて打つべき対策については先週から検討しているというお話がありました。ぜひこれ、暫定予算の中に入れちゃえばいいじゃないですか」と述べると、議場からは「そうだ！」の声も上がった。
続けて「電気ガスの補助の話にしても、ガソリンはこのままいくと200円突破するという話もなりかねないわけですから、さらなる補助が必要かもしれませんよね。これについて本来は予算項目立てて入れるべきだと思いますが、予備費でもいいですよ。ぜひもうすでに検討開始されてるんですから、このガソリン電気ガスも含めて入れ込んだ暫定予算をつくるべきじゃないですか総理」と質問した。
これに対し高市早苗総理は「当初予算にないものについては暫定予算に入れられないことをご理解いただきたいと思います」としたうえで、「現在は、やはり原油価格特にWTIの上昇の状況を見ながら、今後それが日本国内でいつごろ影響がどの程度出てくるか、こういったことをよくよく考えながら、多くの方々にとって必要なガソリンの値段がもう許容範囲を超えるようなレベルにならないような対策を、現在使える基金も含めて対応を考えているということでございます」と答えた。
さらに「現時点で追加の予算措置を考えているわけではございません。皆様の支援に今使えるお金をどのように使うかということについて検討しているということでございます」と述べた。
後藤議員は「きょう、原油先物WTIは1バレル当たり110ドル近辺です。経産大臣、110ドルってなるとこれ大体3週間か4週間ぐらい遅れて日本国内のガソリンスタンドの、現場のガソリン価格になると聞いてますが、1バレル110ドルだったら日本の国内のガソリンスタンドでは1リットル当たり200円ちょっと超えるぐらいになるんじゃないかと思いますが、どのぐらいになりますか？」と質問。
赤沢亮正経済産業大臣は「確定的なものについて申し上げることはできませんが、少なくとも私が承知している範囲では、1バレル1ドル上がると国内のガソリンにはリッター1円ぐらい影響が出てきうるとおっしゃる方がいるのは承知をしております」と答えた。
後藤議員は「そんな危機感じゃ困るんですよ。けさのNHKのニュースで、ニッセイ基礎研究所の方の分析によると、110ドルだと日本のガソリンスタンドで204円と試算されてますよね。これ暫定税率廃止された後でですよ。1リットル200円超えるんですよ。3週間4週間後に。そんなのんびりしたことを言ってる場合なんですか今。第3次オイルショックですよこれ。しかもかなり確実な度合いで起きるんですよ。しかもその後ホルムズ海峡を日本のタンカー通過できるめどは全く立ってないじゃないですか。この危機感に立ってやっていただきたいんですよ」と強い口調で述べた。
続けて「せっかく予算委員会で審議しているんですから、もう確実に予想できることなんですから、ちゃんと予算に盛り込みましょうよ」と述べると、議場からは「そうだ！」の声が上がった。（ABEMA NEWS）
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