対米強硬派のモジタバ師が後継者に選ばれたことで対立が長引く可能性が高まったとして、原油価格が高騰しています。都内のガソリンスタンドでは9日、一時的に購入制限を行う事態となりました。
【画像】どうする原油高対策 高市総理「先週前半から検討に入っている」
G7財務相が緊急会合
トランプ大統領
「イランの核の脅威を破壊し終えれば原油価格は急速に下落します。短期的な原油価格の上昇はアメリカと世界の安全や平和にとってごくわずかな代償に過ぎず、そう思わないのは愚か者だけです」
強がるトランプ大統領ですが、焦りの色も。
ロイター通信によると、トランプ氏は原油価格の抑制に向けた取り組みを検討していて、原油先物市場への介入などが選択肢に挙がっているということです。
G7の財務相たちは9日、各国が保有する備蓄原油の放出に向けて緊急でオンライン会合を開きました。
片山さつき財務大臣
「各国の石油備蓄のいわゆる協調放出ですね、各国の石油備蓄の放出に早急に取り組むべき旨呼びかけがありました。必要な対応を講じることで一致したということは非常に大きな成果と考えております」
NY原油急騰 3年9カ月ぶり高値
原油価格の急騰を受け、東京市場では、日本経済への先行き不安が強まり、株、円、債券がそろって下落する“トリプル安”に見舞われました。
9日の日経平均株価は、先週末に比べて2892円安い5万2728円まで急落。過去3番目の下落幅です。
石油貯蔵施設への攻撃など、インフラ施設にまで戦火が及び始めたイラン情勢。ニューヨーク市場では、イラン攻撃前は60ドル台だった原油先物価格が一時、1バレル119ドルを突破し、ロシアによるウクライナ侵攻以来、3年9カ月ぶりの高値をつけました。
対応迫られる高市政権
エネルギーを輸入に頼る日本にも影響が出始めています。
都内のガソリンスタンドでは、翌日のガソリンの入荷の見通しが立っていないとして、一時、1人20リットルまでと、給油量を制限しました。
田中商事 三枝直樹店長
「きのうまでは、レギュラーガソリンが159円と157円だった。それが5円、きょうから上がりまして、またあしたの営業開始と同時にこれが10円。さらに、今週の13日も確定で、さらに15円上がるので187円。ハイオクは200円のリーチに入りますし、レギュラーも、あともう1回15円上がったら202円となり、200円突破しますよね」
「自分25年働いてますけど、まずこの数字、今月の上げ幅が50円以上、前後する価格がまずあり得ないし、1週間で10円、15円という値上げがまずないです」
ハイオクを入れに来た客（20代）
「3日前くらいに（給油）ランプついちゃったので、半分だけ（入れた）でもすぐなくなって、今来たらまた上がっているという感じですね。もう過ごしにくい世の中になっちゃってるなという感じですね」
家計の負担増加に直結するエネルギー価格の高騰。高市政権も対応を迫られています。
高市早苗総理大臣
「まず、ガソリン、軽油、そして少しタイムラグはさらにありますけれども、電気料金、ガス料金なども含めて、これからの見通し、そして政府として即座にうつべき対策などについて先週前半から検討に入っております」
（2026年3月10日放送分より）
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