10日の衆議院財務金融委員会で、中道改革連合の岡本三成議員が物価高対策の問題について質問した。
岡本議員は、2年間の食料品消費税ゼロについて、「私たちは反対です。なぜかというと物価高対策としてやるにもかかわらず、どんなに早くても法案が提出できるのは今年の秋、来年の今頃からやり始めるというスピード感。物価高対策としては事業者の方の手間があまりにもかかりすぎるという側面もあります」と問題点を指摘。
さらに「（食料品消費税ゼロ）2年間で10兆円です。10兆円かかるんだったら、国民の皆さん全員にこの夏8万円ずつ配れます。10兆円もかけてやれるのが来年の今頃で、そして事業者はめちゃくちゃ手間がかかるということを、（自民党が）公約されているのでぜひやっていただきたいんですけれども、私ども自身はもっと国民が望む形での物価高対策も一方でご検討いただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか」と提案した。
これに対し片山大臣はまず「食料品の消費税率ゼロというのは、物価高に加え税・社会保険料負担に苦しむ中低所得者の方々の負担軽減を図るためのものでもあり、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの2年間に限ったつなぎとして実施するということにしております」と述べた。
そのうえで「いろいろなご指摘がされていることは十分認識しておりますし、所管大臣である私のところにも非常に多くの構成者を抱えた団体のトップの方が『こういう問題があります』ということを来られる状況もございますので、ある程度は認識しております。そういった課題につきましても今後、社会保障国民会議にとって重要なことでございますから、特に不安をお持ちの方々からは丁寧にお話を一つ一つ伺いながら議論を行って、そこで一つ一つ結論を得ていくことになると思います。決していろいろなご意見を蔑ろにすることは全くないように丁寧に対応されるべきことということは十分承知しております」と答えた。（ABEMA NEWS）
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