イラン情勢の緊迫化などを受け、国やエネルギー業界の幹部がLNG＝液化天然ガスの安定供給に向け官民で連携していくことを確認しました。
開催された会議には、LNGを調達する商社や、電力・ガス業界の幹部などが集まりました。
中東情勢がさらに深刻化した場合を念頭に、LNGの調達や在庫状況について情報共有を行うなど、官民で緊密に連携していくことを確認しました。
JERA奥田久栄社長「本当にこの事態が長期化した場合については、やはり燃料の在庫状況とか調達状況というものをある程度共有しながら協調して燃料確保にあたっていく、あるいは電力の融通にあたっていく、こういったことが必要になってくるんじゃないかなと」
発電大手JERAの奥田社長は、事業者間の公正な競争を維持した上で、国が主導しながら情報共有をしていくことが重要だと述べました。
ホルムズ海峡を経由するLNGの輸入量はおよそ全体の6％で、政府は、短期的に電力・ガスの安定供給に支障をきたす状況ではないとしています。（ANNニュース）
この記事の画像一覧
