高市総理大臣は、イラン情勢を受けた原油価格の高騰を踏まえ、ガソリン価格を全国平均で170円程度に抑える措置を講じるとともに、石油備蓄を放出する方針を明らかにしました。
高市総理大臣「今後、原油価格が上昇した場合にはガソリン価格の上昇が見込まれますが、そうした中にあっても小売価格を全国平均で170円程度に抑制する」
政府は19日からガソリン価格を抑える補助金制度を再開し、小売価格を全国平均で170円程度に抑えます。軽油や重油、灯油についても補助します。
また、高市総理は日本単独で16日にも石油備蓄の放出を行うことを決めたと明らかにしました。
まずは民間備蓄15日分を放出するほか、当面1カ月分の国家備蓄を放出し、国内の精製事業者に供給するとしています。
ガソリン価格をめぐってはきのう、石油元売り大手ENEOSがガソリンスタンドへの卸売価格を1リットル当たり26円値上げするなど各社で大幅に価格を上げることがわかっています。
政府の取り組みは、こうした事態を重く受け止めた措置とみられます。
また、きのう発表されたレギュラーガソリンの全国の平均価格は、1リットルあたり161.8円と4週連続で値上がりしています。今後、180円を超えるところも出てくる可能性があります。（ANNニュース）
この記事の画像一覧
