アメリカのトランプ政権は、新たな関税導入を念頭に、日本や中国、EUなどを対象にした不公正な貿易慣行の調査を始めると明らかにしました。
USTR＝アメリカ通商代表部は11日、通商法301条に基づき製造業における過剰な生産能力に焦点を当てた調査を開始すると発表しました。対象は日本や中国、EU、メキシコ、インドなど16の国と地域です。
トランプ大統領は先月、連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断したことを受けて、全世界を対象に一律10％の関税を課しました。この関税は150日間の期限があります。
トランプ政権は相互関税の税率を維持したい意向で、今回の調査は150日後の失効を見据えた布石とみられています。（ANNニュース）
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