12日の衆議院予算委員会で、中道改革連合の泉健太議員がエプスタイン文書の問題を取り上げた。
泉議員は「エプスタイン文書についてやはり伺わなければいけないと思っています。総理、改めてですがこのエプスタイン文書、存在はご存じだと思いますので、このエプスタイン文書というものの大きな論点に、未成年者に対する性的人身売買、性的虐待が含まれているという認識、総理ございますか？」と質問。
ここで高市早苗総理が資料を探し始めたのか「資料が…」の声がし、泉議員が「資料は後ろじゃないですか？」と声をかけたところで、坂本委員長が「速記を止めてください」といきなり審議が中断する事態となった。
その後審議はすぐ再開したが、ここで坂本委員長が指名したのは高市総理ではなく茂木敏充外務大臣。「総理が」のヤジも飛んだ。
茂木大臣は「概念としてですね、今お示しされているもの、これはエプスタイン文書の中で問題として指摘されているものだと考えております」と答えた。
泉議員はすかさず「総理も同じ認識でよろしいですか。エプスタイン文書が今大きく世界で取り上げられているのはこの児童、未成年者に対する性的人身売買や性的虐待が含まれていると、その認識は。これは基本的な認識だと思うのでそんなに迷うものではないと思うんですが総理いかがでしょうか」と問いただした。
これに高市総理は「詳細に何と何が含まれているかを私が承知してるわけじゃないです。他国政府機関の資料でもございますので、政府としてコメントする立場にはないと思っております」と答えた。
泉議員は「これは政府としてコメントするというよりも、認識を持たなきゃいけないものなんです。この文書を巡って世界各国でさまざまな有力な財界人や著名人が職を辞したりしているものなんですよ。あるいは捜査に至っているものもあるんです。まず政府としてこのエプスタイン文書ちゃんと、認識をして調査をするということが大事だ」と述べたが、ここで高市総理が首をかしげたのか「総理はまだ首をかしげられているようであります」と指摘した。
泉議員はさらに、児童の人身売買、売春、ポルノなどが国際社会で徹底的に批判の対象になっているとしたうえで、「エプスタイン文書に関連して言えば、こうした人身売買に関わっていたらアウトということ以上に、ヨーロッパ各国ではそうした関わっていた人物とどう関わっていたかまで問われている時代です」とし、「ぜひ我が国としてこのエプスタイン文書、コメントしてくれというよりも精査すべきだと思いますが総理いかがでしょうか」と問いただした。
これに対し坂本委員長は再び総理ではなく茂木外務大臣を指名。茂木大臣が「なかなか明確に通告を受けてない質問であり…」と言ったところで、泉議員が「いやいやいや」と反論したが、茂木大臣は「“明確には”受けていないという話をしてまして。どこが担当するかは別にしまして、少なくともこのエプスタイン文書に関連して日本の政府の関係者の関与という事態は、少なくとも外務省は承知をいたしておりません」と答えた。
ここで泉議員は、エプスタイン文書に記載された伊藤穣一氏が運営委員会の構成員を務める政府の「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」を引き合いに出し、「これ何年も遅れた原因って皆さん実はうすうす感じてられると思います。やはり世界の中で、この人物がいるとなかなか一緒にはできないよねというものが本当に指摘をされるような時代になってきている」としたうえで、「審議会だとかあるいは有識者会議だとか、そういう方々に対してのデューデリジェンスがなければいけない、その人物のチェックをしなければいけない。日本的には身体検査ということを皆さん言ってきた経緯はあると思いますが、それ以上に世界から見るとこのデューデリジェンスというものを我々はしっかり取り入れていかなければいけないと思いますが総理いかがでしょうか」と迫った。
高市総理は「日本政府として公共調達における人権配慮の方針、これは過去に定められておりますので、ご指摘のビジネスと人権といった考え方を政府機関にも広げる人権デューデリジェンスを進めていくという方向性については認識に相違はございません」と答えた。
さらに伊藤穣一氏を念頭に、「事業体への助言を行うにすぎない外部有識者会議の構成員の個人としての人権侵害を発見防止する体制整備までを、そこまで求めるものなのかという点は、これはまだ国際的にも十分な議論は積み上がっていないと認識しております。一義的には当該の方、構成員ご本人が説明責任を果たすべきことだと思います」と述べた。（ABEMA NEWS）
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