人気のモバイルルーターレンタルサービスをめぐり、およそ1億7000万円の課徴金納付命令です。
【映像】「No.1」表示 客観的な調査に基づかない 消費者庁
消費者庁は、「イモトのWiFi」を提供するエクスコムグローバルに対して、1億7262万円の課徴金を納付するよう命じました。
消費者庁によりますと、2020年2月から2024年5月にかけて、委託業者の調査をもとに「お客様満足度No.1」などと表示していましたが、回答者に対して海外Wi-Fiレンタルを使ったことがあるかどうかを確認しておらず、客観的な調査に基づく表示ではなかったということです。
エクスコムグローバルは「当社の見解と異なる部分があり、今後法的な手続きを含め当社の正当性を主張してまいります」とコメントしています。（ANNニュース）
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