12日の衆議院予算委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員が、防衛増税の問題を取り上げた。
辰巳議員は「軍拡増税について質問します。高市政権は軍拡財源を確保するため、来年度の予算案に防衛特別所得税という新たな税を導入しようとしております。来年1月から所得税に1パーセントを付加するものであります」と述べた。
そして、4月から実施する法人税、たばこ税の増税と、今回導入しようとしている所得税の増税で年間1．3兆円を確保しようとしているとし、「財務大臣、現行憲法下で政府が軍事費の財源確保のために国民一般に増税を課したことはございますでしょうか」と質問した。
片山さつき財務大臣は「お調べした範囲において、現行憲法下でわが国において防衛力強化に必要な財源確保のために税制措置を行った例はございません」とこの3つの増税が初めてだと認めた。
辰巳議員は「防衛費増額のための増税というのは今回が初めてということですよ。これ目的税なんですよね。戦前の反省から現行憲法ではやっぱり否定をしてきたものです。あるいは、今回税率が所得税の1％の付加ということになりますけれども、結局軍事費の調達、この税率を上げていくことなどでやっていく仕組みができるわけですね。軍拡に連動して、増税のレールが敷かれるということになるわけで、これは重大だと思います」と指摘した。
続けて「そこで総理に確認をいたします。現行憲法下で初めてとなる軍拡増税について、自民党はさきの総選挙で公約に明記されておられましたでしょうか」と問いただした。
ここで坂本委員長は誰も指名せず、辰巳議員が「2月の総選挙です、総理」と迫ったところで、小泉進次郎防衛大臣が手を挙げ、坂本委員長は防衛大臣を指名。辰巳議員は「いや、総理」と抗議した。
小泉大臣は構わず話し始め「まず防衛に関してのことなので短く申し上げたいと思いますが、先ほどから先生ずっと軍拡軍拡という言葉をお使いになっておりますが『軍拡に関する予算』と我々は言っておりません。防衛力を整備するそのために必要な税制上の措置を講じると。そして防衛力を整備するために必要な戦略3文書の改定、こういったことなどについて進めるということはかねがねお話をさせていただいていることでありますので、軍拡とかそういったことに基づいて答えろと言われてもそういったことは、何を基準に『軍拡』と言ってるのかお話をいただければと思います」と質問には直接答えず、共産党が常々使っている「軍拡」という言葉に異議を唱えた。
辰巳議員が「軍拡じゃないですか。総理、質問に答えてください総理、総理」と詰め寄ると、坂本委員長が「辰巳さん、もう1回質問してください」と発言。
辰巳議員は「『軍拡』の何が悪いんですか。歴代自民党政権で『軍拡』についてそれだけちゃちゃ入れてきた人いますか？軍拡じゃないですか。軍事力のための拡大なんだから」と小泉大臣に返した上で、「総理、私は総理に聞いてるんですが、2月の総選挙で今回の防衛特別所得税を公約に入れておられましたでしょうか」と再び詰め寄った。
高市早苗総理は「すいません政権公約に明記しているものではございません。与党税制改正大綱でございます」と答えた。
辰巳議員は「つまり今回の選挙で公約に掲げていないんですよ。公約にも隠して今回増税を強行しようとしている。来年からの軍拡増税が始まるということなんかは、これ国民は『聞いてない』と。かなりいるんじゃないかと私は思います。この間の選挙で国民が求めたのは生活、あるいは物価高対策です。暮らしに重くのしかかる消費税を減税してほしいということだと私は思います」と訴えた。（ABEMA NEWS）
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