ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、原油市場では、国際的な取引の指標となる先物価格が一時1バレル=98ドルをつけるなど、再び100ドルの大台に迫っています。
外国為替市場ではリスク回避のためドルを買う動きが強まり、円相場は1年8カ月ぶりに1ドル=159円台後半をつけました。
こうしたなか政府は、石油の備蓄放出を16日から行うことを決定しました。
赤沢経産大臣
「まずは民間備蓄15日分を放出するとともに、当面1カ月分の国家備蓄を3月下旬ごろから放出を致します」
赤沢大臣はまた、民間備蓄に続いて放出する国家備蓄について、産油国が公表している1カ月前の「公式販売価格」で譲渡する予定だと明らかにしました。
売却先は、「国内の石油精製事業者を想定している」と述べ契約が整い次第、放出する基地などを公表していくとしました。
