アメリカのトランプ大統領が、日本を含む関係国にホルムズ海峡へ軍艦を派遣するよう発言したことを受け、今週予定されている日米首脳会談で、日本がさらなる行動を迫られるのではないかという懸念も出ています。
訪米迫る高市総理どうする
自民党 小林鷹之政調会長
「今の紛争が続いている状況において、慎重に判断すべき話だ。非常にハードルは高い」（15日のテレビ番組で）
きっかけは14日、トランプ大統領がSNSに投稿したメッセージです。
「中国、フランス、日本、韓国、イギリスなど、ホルムズ海峡の封鎖で影響を受ける国々が軍艦を派遣し、脅威を根絶してくれることを期待します」
これまでは「アメリカ軍が護衛する」と語っていたトランプ大統領。突然、日本などにも軍艦の派遣を求めました。
政府はどう対応するのでしょうか。
赤澤経済産業大臣
「ホルムズ海峡を巡る情勢は、我が国の重大な関心事です。関係国と緊密に連携して、対応に万全を期してまいりたい」
中国にも要請 狙いは
今後注目されるのは、19日に予定されている日米首脳会談です。
明海大学 小谷哲男教授
「トランプ大統領が『日本に期待する』と言ったわけですから、“ゼロ回答”はできないと思います。警戒・監視や補給支援というところについては日本側からも回答するのだと思うのですが、トランプ大統領がそれで満足するかというのは分かりません」
外務省幹部
「各国が協力するとなったら、日本もタダ乗りは許されない。イギリスやフランスが何をするか、ここ数日の反応を見極めないといけない」
一方、日本と同様に名前が挙がった中国。ここにもトランプ大統領の狙いがあると、小谷教授はいいます。
「ホルムズ海峡の安全に貢献するのか迫ることで、中国に対して圧力をかけているんです。アメリカとの関係の改善を望むのか、それともイランとの関係の継続を望むのか、その辺りを迫るという意味合いがあると思います」
（2026年3月16日放送分より）
この記事の画像一覧
