イラン情勢の緊迫化で原油の安定供給が懸念されるなか、政府は、きょうから民間企業に義務付けた石油の備蓄の放出を始めました。
「民間備蓄」の放出は、石油元売り大手などに義務付けている70日分の備蓄量を、55日分に引き下げることで行います。
市場に出回る原油や石油製品の量を増やす狙いです。その後、今月下旬からは「国家備蓄」1カ月分を放出する方針です。新たな調達先の検討も急ぎます。
政府は供給の安定に加えて、急騰するガソリン価格を全国平均で170円程度に抑えるため、19日から元売り各社に補助金を支給します。
小売り価格へは1週間から2週間程度で反映される見込みです。（ANNニュース）
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