16日の参議院予算委員会で、広田一議員がイラン情勢で自衛隊派遣ができるかどうかについて取り上げた。
【映像】質問がわからなくなった？激しいヤジの瞬間（実際の様子）
広田議員は「米側からホルムズ海峡を通行する船舶の護衛に参加しないかという話が出てくる可能性が極めて高い」としたうえで、「防衛大臣の答弁を踏まえると、今回の米国主導のチームに（自衛隊の）護衛艦を派遣することはできないということになると思うが、総理のご見解をお伺いします」と質問。
高市早苗総理は「護衛艦の派遣ということについてもまだ一切決めておりません。今、日本国独自として何ができるか、法的な枠組みの中で何ができるか検討を続けている」と答えた。
これに対し広田議員は「先ほどの小泉大臣のご答弁を踏まえると、米側から日本国の護衛艦のホルムズ海峡への派遣を検討してくれと言われても、現時点ではそれはできないという結論が導かれると理解したんですけれども、高市総理はどうなんでしょうか」と再度質問した。
高市総理は「先ほど、海上警備行動について委員がお尋ねだったと思います。これは内閣総理大臣の承認、閣議決定を得て防衛大臣が発令するものでございます。ただ結果として相手方として国または国に準ずる組織が想定される場合には、これは派遣はできないということになります」と答えた。
広田議員は「総理、そうするとですね、海上警備行動を発令する場合は『国または国に準ずる組織が想定される場合にはできない』ということであれば、事態の沈静化ということがない状況においてはペルシャ湾等への自衛隊の派遣はないと、こういう理解でよろしいでしょうか」と再度総理に確認。
ここで藤川政人委員長は「先、小泉防衛大臣」と指名。
小泉防衛大臣は「先ほどから聞いていると、私がお答えさせていただいていることと、少し広田先生の受け止めが違ったのかなと思うのは、私がお話しさせていただいているのはこれからの日米首脳会談を前提にした話ではありません。このあくまでも我々は海上警備行動に基づいた議論を、自衛隊を司る防衛省・防衛大臣としてこのような法的整理になっている、そして個別具体的な事例に基づいて今は仮定のことについては詳細にお答えすることはできませんと。ただお答えをさせて頂けるのならば、法的整理はこのようになっておりますという話をさせていただいているので、総理がこれから向かわれる日米の会談に向けてこれができるできないというお話をしているわけではありませんので、そこをご理解いただきたいと思います」と述べた。
続けて「そしてこの海上警備行動についてたびたび広田先生からお話がありますが、これは繰り返しになりますけれども、海上警備行動はわが国の警察権の行使でありますから、警察権の及ばない相手方に対処することが想定される場合に海上警備行動を発令して自衛隊に対応させることはありません」と答えた。
ここで藤川委員長は「今の見解について」と言いかけて、「もう一度」と広田議員を指名。広田議員は「高市総理の見解を頂戴したいと思います」と総理の答弁を求めた。
しかし総理は手を挙げず、議場からは「何を聞かれてるかわかってないんじゃないの」とヤジが飛ぶ。そして藤川委員長が「広田委員、申し訳ない、（小泉）大臣の答弁がわりと尺がありましたので、もう一度簡潔に」と再度質問するよう促すと、議場はざわつき、「ダメだよそんなの」「時間をムダにするな」「答弁できないほうがおかしい」「それだったら最初から総理を当てればいい」などとヤジが飛んだ。
ここで審議は一時ストップ。再開後、藤川委員長は木原稔官房長官を指名。木原官房長官が「政府として今回ホルムズ海峡を巡る情勢については、これは政府として重大な関心を持って情報収集を続けているところであり、今後米国との会談においてどのようなことになるか相手からまだ何も言われていない状況の中で、予断をもってお答えするというのはなかなか難しいということでございます」などと答えると、またしても議場はざわつき「まったく答弁になってない」「話を最初に戻すな。あれだけ時間使って議論して」とヤジが飛んだ。
かみ合わない議論に、藤川委員長は再度広田議員に質問するよう促し、広田議員は「自分自身は聞いていることは仮定の話ではないんです。これまでさまざまな情報に接してこれは求められる可能性が極めて高い、つまり想定しなければならない事態ではないかなということであります。ですから総理に明確なご答弁、つまり海上警備行動を発令をして日本関係船舶の護衛をする、米国から求められた場合にそういうことも想定をされて今後対応していくのか」と質問。
高市総理は「今も仮定のご質問だと思います。そういうことが想定される中ということでございます。日本としては米国から求められてということではなくて、日本が独自に何をすべきか、法的な枠組みの中で何ができるかということをここ数日本当に真剣に各所議論をいただいております。その中で最適な判断をさせていただきます」と答えた。
そして海上警備行動については「相手方として国または国に準ずる組織が想定される場合というのは派遣ができないとなっております。非常に法的には難しいということです」とし、「現行法の範囲内で何ができるのか、何を今行うのがベストなのかということをしっかりと検討する」と述べた。（ABEMA NEWS）
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