赤沢亮正経産大臣は17日午前の閣議後会見で「イラン情勢を受け、先週3月11日水曜日の総理のご指示を受けて、国民生活と経済活動を守るため、燃料油について緊急的な激変緩和措置を早急に実施することとしました」と報告した。
続けて「具体的には、燃料油価格激変緩和基金を活用して、3月19日木曜日からガソリンについて、小売価格を全国平均で170円程度に抑制するための補助を行います。軽油、重油、灯油にはガソリンと同額の補助、航空機燃料にはガソリンの4割に相当する額を補助いたします」と述べた。
さらに「今後、補助金の支給を開始する19日木曜日以降、おおむね1、2週間かけて補助開始前に供給された在庫が販売されて、補助を踏まえた在庫に切り替わるとともに、全国の小売平均価格は170円程度に向けて低下をしていくと見込んでおります」と示した。
そのうえで「総理からも、昨夜Xで発信をいただいておりますが、改めて私からもふだん通りの給油を国民の皆様にお願いをしたいというふうに考えております」と強調した。
また、中東情勢に関連して記者から「原油とともに様々な工業製品の原料となっているナフサも中東依存度が高く、安定供給が懸念されている状況だが受け止めと今後の対応について伺います」と問われた。
これに対し、赤沢経産大臣は「ナフサは原油を精製して作られる石油製品の一種であります。プラスチックをはじめとする化学品の原料なので非常に重要なものでございますけれども、現時点で、直ちに需給上の問題はまず生じていません」と回答。
続けて「川下在庫の活用に加えて、米国あるいは南米等の国からですね、輸入する。加えて、国内で原油から精製もできますので、それによりですね、トータル国内需要の約4ヶ月分を確保可能と見込んでおります」とした。
さらに「需要家である各社において、さらなる中東以外からの代替調達も追求をしているところであります。政府としては引き続き、関係企業と密接に連携しつつ、サプライチェーン確保に向けて必要な対応を実施していくこととしております」と述べた。（ABEMA NEWS）
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