日本政府内で、ホルムズ海峡の安全な航行の重要性を強調する声明を、「有志連合」で出す案が検討されていることが分かりました。
日本政府は、ホルムズ海峡への自衛隊派遣には否定的ですが、有志連合による共同声明であれば「ひとつの選択肢だ」ととらえています。この案は、日米の閣僚級の会談でアメリカ側が、法的拘束力のない声明を出したいとの意向を日本側に伝えてきたものです。ただ、総理側近は「共同声明だけでは済まないだろう。その先に自衛隊のどういう関与が求められるのか」と懸念を示していて、有志連合での対応について慎重に見極めたい考えです。
高市総理「法的に可能な範囲で何ができるかということは、精力的に政府内で検討をしております。ことによっては国会の承認が必要なミッションもあるわけでございますけれども」「（各党代表らに）丁寧にお話をしたい」
あすからの訪米に向け、総理側近は「何か結論を持っていかないといけない」「後手後手になるより日本から貢献の形を申し出る」との考えを示しています。（ANNニュース）
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