17日の参議院予算委員会で、国民民主党の舟山康江議員と鈴木憲和議員が論戦を交わした。2人とも農水官僚出身で、ともに山形県が地盤という因縁の対決となった。
舟山氏は、農業従事者や農地面積が減少している実態を指摘したうえで、「一番の原因は、総理は”稼げる”ということをよくおっしゃいますけれども、所得だと思いますけどもいかがですか」と質すと、高市総理は「おっしゃるとおりだと思います」と答えた。
これを受け、舟山氏は「今回のいわゆる“コメ問題”で明らかになったのは、価格が市場で決まる、政府のコントロールがなかなか及ばない、ということかなと思っております。つまり価格に着目した支援策から価格と切り離した所得確保、直接支払い、この転換への必要性が明らかになったんじゃないでしょうか」と農水大臣に質問。
鈴木農水大臣は「農業者への支援につきましては、生産性の向上や付加価値の向上により農業経営の収益力を高めるということが必要であるというふうに考えております」とした上で、所得確保のやり方については「コメの話と今の農家の所得をどのように確保するかというやり方については、直接は私自身リンクはしないというふうに考えております」と述べた。
続けて、舟山氏は「いわゆる“直接支払い”、価格と切り離した支援、この必要性について、大臣はどのようにお考えですか」と質問。
鈴木農水大臣は「基本的には条件不利な地域とか、もしくは環境への貢献とか、そうした面でしっかりと直接支払いをして支えていくということが必要であろうかというふうに思いますが、大規模でいい条件でできるところは普通に経営をして、それで価格で報われていくことが適切かというふうに考えております」と答えた。
そこで舟山氏は、洪水防止などの農地の多面的機能について「平地も農地もやはり同じく多面的に役割を果たしているが価格に乗っていない」「価格に乗らないこの価値をしっかりと評価をする、平地であっても評価する、まさに農地があるからこそダム機能を果たしたりできるわけですから、その必要性についてはどうでしょうか」と平地の農地への評価を求めた。
これに対し鈴木農水大臣は、「いつも舟山先生からは大変ご指導いただいておりますが平地についても“多面支払い”でしっかりと対応しているというふうに思っておりますのでそれでご理解をいただけたらというふうに思っております」と答えた。
これを受けた舟山氏は「今足りないからですね、それが足りないからやっぱりどんどん人が辞めている、農地が無くなっているわけですよ」と述べ、現場の危機的な状況を訴えた。
また、予算については防衛関係予算と比較して農業予算が伸びていない現状を挙げ、「防衛関係予算がこれだけ伸びる中で、もう少し伸ばして頂いてもいいんじゃないか」と拡充を求めた。
高市総理は「農業予算はどちらかといえば本当に必要なものを当初に積むべきであるにもかかわらず、補正で措置されることが多うございました」とこれまでの予算編成のあり方に触れ、「これをがらっと変えてまいります。今年の夏の概算要求からスタートしてですね、その次の年度の予算に反映させていきたいと考えております」との考えを示した。（ABEMA NEWS）
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