国会では核軍縮をめぐり議論となり、高市総理大臣は日本が核を保有することや他国と核を共有することについて否定しました。
公明・谷合参院会長「NPTを礎石とする以上、我が国の一部にあります核保有とか核共有といった議論は条約の精神に背くものであり、断じて採用すべきではないと考えます。総理、改めて核保有も核共有もしないことを明確にすべきではないでしょうか」
高市総理大臣「わが国は核不拡散条約のなかにありますので、そしてまた、これは憲法に基づいて国内法より上位に位置するということになりますので、核の保有はいたしません。また核共有というものにつきましても私は反対でございます」
高市総理は、核兵器の保有国を5カ国に限定する核不拡散条約を批准していることから、「核の保有はせず、核共有にも反対だ」と強調しました。
また非核三原則について「政策の方針として堅持している」と述べました。その上で「持ち込ませず」については、2010年の民主党政権当時の岡田外務大臣の答弁を引き継いでいく考えを示しました。
岡田氏は「核（搭載米艦船）の一時的寄港を認めないと日本の安全が守れないというような事態が発生すれば、政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する」などと答弁しています。（ANNニュース）
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