アメリカのトランプ大統領はホルムズ海峡の安全確保に向けて、日本などを名指しして支援を迫っていましたが、態度を一変し「支援は必要としない」と突き放しました。トランプ大統領がいら立つ中、高市早苗総理大臣は18日に渡米し、首脳会談に臨みます。
艦艇派遣に各国後ろ向き不満
トランプ大統領
「私は全面的に圧力をかけませんでした。もしそうしていたら、彼らは協力していたかもしれません。ただ我々は助けを必要としていなかったのです」
ホルムズ海峡の安全確保を巡り、各国に艦艇の派遣を要請していたトランプ大統領。日本時間18日未明の会見で、一転して「協力は必要ない」と突き放しました。
「もはや我々はNATO諸国の支援を必要とせず、また望んでもいません。そもそも最初から必要などなかったのです。日本・オーストラリア・韓国についても同様です。実際、世界中で最も強力な国であるアメリカの大統領として言わせてもらえれば、我々は誰の助けも必要としていないのです」
ハメネイ師の最側近を殺害
爆発音とともに炎が上がるイラクの首都・バクダッド。イラン側が周辺国のアメリカ関連施設などへの攻撃を続ける中、イスラエル軍はイランへの空爆で国家安全保障最高評議会のラリジャニ事務局長を殺害したと発表しました。
殺害されたハメネイ師の側近をまた一人排除したことになります。
アラスカ原油の調達要請へ
いら立ちを募らせるトランプ大統領との首脳会談に向け、18日にワシントンに向けて出発する高市総理。17日の国会では、トランプ大統領をどのように納得させるのか、質問が飛びました。
公明党 西田実仁幹事長
「今回、訪米してアメリカから『日本は中東の原油に依存しているのに何もしないのか』と言われた場合、どう対応するのか」
高市総理
「今、法的に可能な範囲で何ができるか、精力的に政府内で検討している。事によっては、国会の承認が必要なミッションもあるが、その場合にはできるだけ幅広く、各党・各会派の代表の方に丁寧に話をしていきたい」
安易に自衛隊の派遣は行わないように求められると、次のように答えました。
「例えば日本がテロの標的になるリスクもあります。高市内閣はしたたかな外交を、国益第一の外交を展開する」
総理側近
「何かしらの結論を持っていかないといけない。後手、後手になるより日本から貢献の形を申し出るのも一つの選択肢だ」
こうした中、政府は日米首脳会談で、アラスカ州からの原油の調達をトランプ政権に要請する方向で調整していることが分かりました。
日本は原油の9割以上を中東地域からの輸入に依存しているため、調達先の多角化を進める方針です。
政府関係者は「アメリカの原油をさらに買うと言えば、トランプ大統領も喜ぶのではないか」と述べています。
（2026年3月18日放送分より）
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