18日午前の木原稔官房長官の記者会見で、イラン情勢をめぐり、ベトナムが日本に備蓄石油の提供を求めたとする報道についての質問が出た。
記者が「ベトナムのファム・ミン・チン首相が17日、高市首相に対して日本の備蓄石油の提供や航空燃料の購入を求める書簡を送ったと明らかにした。日本政府としてどう対応していく考えか。また、他国から同様の打診が来ているか」と質問。
木原官房長官は「ご指摘の報道については承知をしています。昨日、伊藤駐ベトナム大使がファム・ミン・チン首相と会談をしたこと、これは事実でありますが、ご指摘の点の有無も含め、会談の内容にかかわることですから、外交上のやり取りであり、詳細を明らかにするということは差し控えます。また、各国からの類似の要請の有無に関しては、こちらも他国との外交上のやり取りになりますのでコメントは差し控えておきます」と答えた。
続けて「一般論として申し上げれば、東南アジアにおけるエネルギー協力というのは、我が国産業のサプライチェーンの維持の観点からも重要だと認識をしており、国内のエネルギー安定供給を十分に確保しつつ、引き続き緊密に意思疎通を図ってまいりたいと思ってます」と述べた。
備蓄石油の海外への提供を巡っては、11日の衆議院予算委員会で、中道改革連合の山岡達丸議員が「国内向け供給を義務付けるべきでは？」と質問。赤沢亮正経済産業大臣は「（備蓄の放出は）国難と言っていいような事態を想定しているので、なかなか民間の皆様も、値段的に条件がいいから外国に売ってみようとかそういう事を考えられるとは、今の時点で想定できません」と答弁している。（ABEMA NEWS）
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