18日の衆議院予算委員会において、「なぜ通勤手当が社会保険料の算定基礎に含まれるのか？」をめぐって議場内が騒然となった。
立憲民主党の村田享子議員は、賃上げの実感を手取り増につなげる観点から、通勤手当が、社会保険料の計算の対象になっている現状を厳しく追及した。村田議員は、所得税では通勤手当が実費弁償的性格を持つとして一定額まで非課税であるのに対し、社会保険制度では「報酬」とみなされ負担が生じている矛盾を指摘した。これに対し高市早苗総理は、社会保険制度では、労働の対価として受けるものはすべて「報酬」とみなす原則があり、負担の公平性の観点から現行の取り扱いが定められていると答弁した。
議論が紛糾したのは、この問題の歴史的背景と政府の対応姿勢をめぐる質疑だ。
村田議員は昭和54年に当時の橋本龍太郎厚生大臣が通勤手当の除外を「検討していきたい」と答弁していたことに触れ、「これ最近の問題ではないんです。45年以上続いている重要な課題だということを大臣は認識されてますか？」と質問。
これに上野賢一郎厚生労働大臣は「45年以上前からそういう問題があるということを我々も十分踏まえて検討しなければいけないと思いますが、逆に言えばそういう長い期間かけてもなかなか解消できない難しい課題だと考えています」と回答。
この発言に議場内では不満が噴出。多くのヤジが飛んだ。
二度目の“噴火”はそのわずか2分後。
村田議員は「『中小企業が通勤手当支給されていない（ケースが大企業に比べて多い）』という（上野大臣の）ご答弁がありましたが、もちろん社会保険料は働く人だけでなく、会社の方も折半して負担している。（通勤手当を）社会保険料から除外することによって通勤手当を支給する会社が増えるのではないでしょうか？」と質問。
これに上野厚労大臣は「さまざまな企業の判断はあろうかと思います」と回答したところ、議場には「今のはダメだよ！ あんな答弁ないよ！」など不満の声が噴出。質疑がストップし、与野党の理事が話し合う事態となった。
再開後、村田議員は「通勤手当を社会保険料から除外することによって、通勤手当を支給する。そうした会社も出てくるのではないでしょうか？」と質問。
上野厚労大臣は「正直言いまして、企業がどういう行動をとられるかというのはさまざまな判断が働こうかと思います。今（村田）委員からご指摘があったとおり、企業負担が軽減するのでその分通勤手当を回そうという判断もあると思いますし、もちろんそうではない判断をされる場合もあろうかと思います。大変恐縮でございますが、そうしたことも踏まえて先ほど答弁させていただきました」と回答したところ、再び質疑はストップ。与野党の理事が話し合う事態となった。
政府側は、通勤手当を算定基礎から除外した場合、保険料収入が約3％減少するため、給付水準を維持するには全体の保険料率を引き上げる必要が生じるとの試算を示した。その結果、手当を受け取っていない中小企業の労働者や非正規雇用者にとって実質的な負担増になるという懸念を、検討が進まない理由として挙げた。村田議員は、家賃高騰による遠距離通勤やテレワークの普及といった現代の社会情勢の変化を踏まえ、働く側の納得感を得られる制度改革を改めて強く求めて質疑を終えた。
（ABEMA NEWS）
