「3月18日、日刊スポーツより「上申書」提出に関する報道がありました。
本件は、昨年提出された第三者委員会による「国籍変更関連事案」の調査報告書には含まれておらず、公益財団法人日本バレーボール協会（JVA）としては初めて認知した事象となります。
今回の「上申書」の内容につきましては、昨年、JVA担当者が当該選手が当時所属していたチームとメールでやり取りを行い、チーム側の不同意により、実際には成立しなかった「上申書案」の内容と同様の趣旨のものとなっています。
川合会長をはじめJVAとしての指示が無い中で、正式な手続きを経ず、無断で事実と異なる内容の 「上申書」の作成が行われたことは大変遺憾であり、作成者を含め事実関係についてしっかり追及ししかるべき対処を行う考えです。なおJVAでは上申書内にある確認行為は行っておりません。
しかしながら、このような文書の作成を可能にしてしまったことは、協会のガバナンス体制の脆弱性に起因したものであり、昨年、ガバナンス体制の見直しに至った事象と同様、協会として大変厳しく受け止めております。
前回の「国籍変更関連事案」を受け、各方面からのご指摘、アドバイスも踏まえながら、ガバナンス体制の構築、強化を現在進めておりますが、その実効をしっかり担保すべく、より一層努力して参ります」
（『ABEMA NEWS』より）
