18日の参院予算委員会で国民民主党の田村麻美議員は片山財務大臣に対し、有価証券報告書にビジネスケアラー（仕事と家族介護の両立者）への支援や育児･介護等の両立支援制度を利用している従業員数も項目として追加するよう求めた。
まず、田村議員は「現在有価証券報告書における人的資本開示では男性の育児休業取得率の開示が義務化されています。そして取得率の向上にも一部寄与している所があります」としたうえで「企業の多様性包摂の推進のための指標としてビジネスケアラーへの支援や育児・介護等の両立支援制度を利用している従業員数も項目として追加する。それが介護離職防止や両立支援の推進に進むと考えるのですけれどもいかがでしょうか」と質問。
これに対し片山大臣は「2020年3月期から女性管理職の比率・男性育児休業取得率といった指標や人材育成に関する社内環境整備方針について開示を求めておりますが、これらの指標につきましては女性活躍推進法および育児介護休業法に基づく公表を企業が行っている場合に限り有価証券報告書においても開示することが求められるという形になっております。ですから根拠法が別途あるということなんです」としたうえで「このビジネスケアラーに関する情報につきましてもこれは重要な情報であると企業が考える場合には自主的に書けるのですけれども、書いている企業は非常に少ない」と述べつつも「根拠法のところでね何か後押しができれば、そういう方向に向かっていく世の中の流れとしてはそういう部分が非常にあるのではないか、総合的に勘案していくべき」と前向きに答えた。
また、上野厚生労働大臣も「非常に大事な指摘だと思います。介護の分野これからますますさまざまな状況が生じてくると思いますので、企業の皆さんからもいろんなお声をちょうだいをして制度の改善に向けていろいろな研究・検討は進めさせていただきたいと考えています」と述べた。
(ABEMA NEWS)
