18日の参院予算委員会で日本維新の会の佐々木理江議員が「私が一番取り組みたいと思っていること」として特別養子縁組について取り上げた。
佐々木議員は政府の現在の支援としての1組60万円の補助について「否定されるべきではない」としたうえで、「子どもを望むカップルが不妊治療をして、保険適用にはなりましたけれども、それでも金銭的にも精神的にも大きな負担を背負ったあとに、養子縁組でさらなる数百万円を負担する縁組みの時点であまりにも高いハードルで国の支援を拡充し、できれば受け入れ家族の負担をゼロ目指し、条件を定めたうえで全額国費で負担をお願いしたい。いずれにせよ支援の拡充をお願いしたい」と質問した。
これに対して高市総理は「自らの選択に基づいて利用されていることなどを踏まえますと、手数料を公費で全額補助することは慎重な検討が必要」と慎重な姿勢を見せた。一方で、「国としては養子縁組民間あっせん機関に対して養子が障害児等であった場合の支援、養親等の心理的負担に関する支援、養親や養親同士が気軽に集まることができる場の提供などを行っていて、ニーズに応じた支援の推進に取り組んでまいりたいと」と答えた。
佐々木議員は「私も実際、養子を1人取っている。その観点から見させていただいて、出産費用の無償化は閣議決定された。それにもかかわらず、養子縁組は補助止まりで、その補助も全国で導入されているのはたった15自治体のみ。子どもたちは温かい家庭で育つことができる、子どもたちのチャンスの間口は目いっぱい広げていただきたい。そして子どもを迎えたいと願う家庭を支えることこそ、少子化や子どもの権利を守ることにつながると思っている」「児童養護施設や里親への公的扶助を考えても、それほど大きな負担にならないと思う。また、これら費用だけの問題ではない。子どもが家庭で育つ権利を守る最善の投資をどうか考えていただきたい」と訴えた。
（ABEMA NEWS）
