片山さつき財務大臣は19日の記者会見で、ガソリン補助を当面続ける考えを示した。
会見で記者が「中東情勢に関連して、政府は170円程度にガソリンを抑える補助金を、今日から始めています。このガソリン補助金は財政への影響、また地球温暖化につながるんじゃないかというところで、いつまでも続けるべきではないという声もありますが、大臣のお考えをお願いします」と質問。
片山大臣は「今回は緊急的激変緩和措置、まさに緊急事態でございます。イランについてのこのような状況は、我が国としては全く予測しておりませんでしたから、それについては、やはり国民の皆様や関係業界にはその受忍義務はないですから、そこは国として出るべきところは出るタイミングだと思っております。まさに今般の中東情勢を受けて、緊急的に国民の皆様の生活と、あるいは物流が途切れたら大変ですから、物流等含めて日本の経済活動を守るためにやるということでございますので」と答えた。
続けて「またこの先行きが、今も総理、アメリカに行ってらっしゃって、日米首脳（会談）もあるわけですが、いろんな展開が予断を許さないのでね。いつまでもということではないにしても、いつまでということが言いづらい状況です」とした。
さらに、原油価格の動向は投機的な部分があるとして、これを抑えるような状況に持っていくよう、G7等でも話をしていくとした。そのうえで「必要に迫られてやっているわけで、温暖化云々の、その中長期的な問題とはこれはまた別ということだと、おそらく国民の皆様もそのようなご理解ではないかと思っております」と述べた。
記者が続けて「ウクライナの時も激変緩和措置として導入されて、結局出口戦略がなかなか見つけられずにズルズルとっていう実情だったと思いますけども、大臣の今のご発言を伺っていると、出口戦略を最初から見据えてというよりは、走りながらでどうなるか分からないということでしょうか」と質問。
片山大臣は「つまり今の状況はやはり、日常の国民生活と日本の経済にあまりにも突然の不意打ちの状況ですから、それについて対応するのは、市場が機能しないときは国家が出るべきですから、当然なので」とし、「ウクライナの時以上にですね、変動性というか、不測性は高いように思いますね。だからそれは収束しないと言ってるわけじゃなくて、大統領も今般どうおっしゃるか分からないし、イラン側の状況も我々はそこにいないわけですから。その意味では、不測の事態に備えるということは、今やれていることは、今できるベストをやろうとしているということだと思います」と答えた。（ABEMA NEWS）
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