19日の参議院予算委員会で、国民民主党の平戸航太議員が「エアコンの2027年問題」を取り上げた。
平戸議員は「2027年4月からエアコンの省エネ基準が引き上げられ、製造コストおよびエアコンの販売価格の上昇が想定されております。省エネ基準の引き上げは、短期的にはユーザーにとって目先のコストの上昇をもたらす場合があるものの、トータルコストで見れば環境にも家計にも優しい選択となるケースが多いと理解しています」と述べた。
続けて「したがって消費者に対し、初期費用だけでなくランニングコストを含めた総合的なメリットを適切に周知することが重要であると考えます。あわせて、販売事業者に対し、初期費用のみを強調するのではなく、トータルコストの表示を徹底するよう促す必要があると考えますが、政府として、こうした周知の強化および販売現場での表示徹底にどのように取り組むのか見解をお聞きします」と質問。
山田賢司経済産業副大臣は、「家庭用エアコンについて省エネ法のトップランナー制度につきまして2027年度から新たな省エネ基準が適用されます。省エネエアコンの普及につきましては、エネルギー安全保障や脱炭素に加え、光熱費の削減に貢献するものであります。こうしたメリットの理解を促すため、家電販売店等に省エネラベルとして、1年間の目安光熱費の表示を求めております。今後、業界団体等とも連携をいたしまして、こうした表示の徹底を求めるとともに、政府としても、省エネのメリットを積極的に周知広報していきたい」と答えた。
トップランナー制度とは、エアコンなどの省エネ基準を、その時商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上にすることや、技術開発の将来の見通し等を勘案して定める制度。（ABEMA NEWS）
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