イランとの戦争が激化する中、日米首脳会談が行われます。予測不能とも言われるトランプ大統領からどんな要求があるのか。そして、高市総理はどう向き合うのか。重要な局面を迎えることになりそうです。
【画像】“対米投資”で乗り切れるか…トランプ氏とどう向き合う？日米首脳会談
世界最大 イランのガス田に空爆
金井誠一郎記者（エルサレム）
「今、サイレンを聞き、宿泊客の方が続々と避難してきました。後ろのエレベーターから2人避難してきました。この数日で明らかに攻撃・サイレン・警報の数が増えてきています」
収まる気配のない戦火。周辺国を巻き込み、市街地への被害が広がる中、エネルギー施設への攻撃も激化し続けています。
イスラエルが18日に空爆を行ったのは、イラン南部のガス田の関連施設でした。サウスパルス・ガス田はペルシャ湾の海底にある世界最大規模のガス層です。イランとカタールがそれぞれ採掘・開発をしていますが、今回イスラエルが攻撃したのは、イラン側にあるプラントになります。ここのガスはイラン国内の電力供給や工業、インフラを支えているため、市民生活への打撃は避けられません。
ウォール・ストリート・ジャーナル
「攻撃の目的は革命防衛隊の資金源を断つことだという」
ただ、これをもってイランが弱体化するかは未知数です。体制転覆への道筋は見えていないからです。
テヘラン市民
「よく聞けトランプよ。我々を脅しても無駄だ。爆弾など怖くもない。お前に欠けているのは信念だ。我々には、この大地、この国、指導者への信念がある」
報復は世界最大LNG拠点
ガス田攻撃に対する報復はすぐに行われました。
イラン軍司令部報道官
「これはイラン南部の燃料施設を攻撃した犯罪者たちに対する厳重な警告である。我々の攻撃によって燃料・ガス施設はあっという間に燃え上がり、跡形もなく灰になるだろう」
標的としたのは、イラン側で攻撃されたガス田の反対側。カタールの施設でした。
革命防衛隊が投稿した動画には「世界最大のカタールLNGの生産拠点が今夜」とのメッセージも付けられていました。
イスラエルの攻撃に対して、報復の矛先はカタールに向けられた訳ですが、そもそもの攻撃に関しては話しが方々で食い違っています。
トランプ大統領は「知らなかった」としている一方で…。
CNN ワトソン上席特派員
「イスラエル当局はCNNの取材に対し『イランのガス施設への攻撃を調整したのはアメリカ』だとしています。真相は不明ですが、世界のエネルギー市場がさらに混乱するのか予断を許しません」
CNNキャスター
「双方の主張が正しい訳はなく、誰かが嘘をついていますね。今後何らかの証拠が出て、真実が明らかになるか注目です」
イランのアサルイェ州知事
「戦争の方程式が新たな局面に入り込んだ。戦争の重心は、制限された戦闘から、全面的経済戦争に移った」
「争奪戦が…」LNG価格高騰か
カタールのラスラファンは世界最大規模のLNG生産拠点です。価格が連動する原油もすぐに反応し、ニューヨークの先物相場では1バレル＝100ドルを突破しました。日本では依存度が高くないため、すぐに影響が出るわけではありません。ただ、「争奪戦が始まる」とエネルギー関係者はみています。
カタール関連の日本エネルギー企業関係者
「カタールからのLNG輸出がなくなると、世界的な争奪戦となって市場は急騰するだろう。この夏、エネルギー価格への影響は計り知れない」
国内で揺れる“攻撃の正当性”
悪化する中東情勢に鑑み、アメリカは数千人規模の追加派兵を検討しているとロイターは伝えています。また、「国防総省が2000億ドルを超える予算案を議会に提出するよう、ホワイトハウスに要請している」との報道もあります。ただ、イランとの戦争には反対の議員が多いため、承認される見込みはありません。
加えて今、問題となっているのは…。
民主党 オソフ上院議員
「『差し迫った核の脅威』があると結論付けましたか？イエスかノーで答えを」
ギャバード国家情報長官
「何を『差し迫った脅威』と判断するかは大統領だけで…」
民主党 オソフ上院議員
「違います。あなたは客観的で独立した情報を示す立場なので。政治的配慮はご遠慮願いたい」
国家情報長官室が公表した、世界の脅威評価に関する年次報告書についての公聴会が18日に行われました。この場で長官は、ある一文を全く別の文章に読み替えていました。
去年6月、イランの核施設を空爆した『ミッドナイト・ハンマー作戦』についてです。
ギャバード国家情報長官
「今回の作戦前、イランは爆撃された核施設の復旧を図り…」
報告書に本来の文章は「ミッドナイトハンマー作戦でイランの核濃縮施設は跡形もなく破壊され、再建する動きも見られない」です。「イランの脅威が切迫していた」としてきた、トランプ大統領の主張と大きく異なります。
民主党 ワーナー上院議員
「『核濃縮施設は跡形もなく破壊され、再建する動きも見られない』この段落を飛ばしたのは、イランを『差し迫った脅威』とした大統領への忖度（そんたく）では？」
ギャバード国家情報長官
「いいえ、時間が押していたので、一部を割愛しただけです」
民主党 ワーナー上院議員
「大統領と矛盾する部分をあえて飛ばしたんですね」
政権の足元でも先制攻撃の正統性が揺れ動いています。
“不満”トランプ氏どう向き合う
こうした状況の中で、図らずも各国の首脳に先駆けて、トランプ大統領と対面で会談する高市総理。政府専用機がワシントン郊外の空軍基地に到着したのは日本時間19日午前11時ごろのことです。その後、高市総理は大統領迎賓館『ブレアハウス』へ。国家元首や国賓待遇の首脳らの宿泊先として使われる施設です。今回の訪米は国賓待遇とは位置付けられていないものの、それに準ずる手厚いもてなしで迎えられたことが伺えます。
ただ、首脳会談がどうなるかは全くの未知数。イランへの攻撃をめぐって同盟国からの協力を思うように得られていないトランプ大統領は、SNSにこんな投稿をしています。
トランプ大統領のSNS
「愚か者たちに言っておくが、イランは世界最大のテロ支援国家とみなされている。我々は今、イランを急速に追い詰めているところだ」
「愚か者たち」の中に日本が含まれているのか、真意は分かりませんが、会談では自衛隊の派遣など具体的な軍事協力を求めてくるかもしれません。
海外メディアにはこんな見出しが…。
ニューヨーク・タイムズ（18日付）
「日米関係は大きな試練に直面している。高市総理は、ホワイトハウスで戦争に巻き込まれることなく、トランプ氏への支持を示す方法を見つけなくてはならない」
また、イギリスのフィナンシャル・タイムズは「メディアに囲まれた円形劇場のようなものになるだろう」という専門家の見立てを伝えています。
17日に行われた、アイルランドのマーティン首相との会談。会談中にもかかわらず、アメリカメディアがトランプ大統領に質問を浴びせ、同席したルビオ国務長官がアイルランドとは関係のないキューバ問題について熱弁。さらにはトランプ大統領がマーティン首相に背を向けて話し出す始末です。
振り返れば、ウクライナのゼレンスキー大統領と激しい口論を繰り広げたのも同じ場所でした。今や首脳会談は、メディアを集めてトランプ大統領が言いたいことをぶちまける“トランプ劇場”の舞台なのです。
“対米投資”で乗り切れるか
その席に、間もなくつくことになる高市総理。最大11兆円を超える対米投資案件の第2弾を示し、経済分野での貢献を強調するとみられます。ちなみに、投資案件の第1弾はすでに動き出していて、テキサス州では原油の輸出施設が造られることになっています。
保安官
「確定ではないが、飲食店を開こうと考える人はいます。原油貯蔵庫の建設が予定されていて、経済効果として数百人が雇用されます」
市長
「日本企業への期待は…とにかく会って感謝し、握手したい。歓迎します。素晴らしいことをしています」
しかし、トランプ大統領がこうした経済的な貢献だけで納得するのか。会談は日本時間の午前0時過ぎから始まる予定です。
昼食会 急きょキャンセルか
予測不能のトランプ大統領からどんな言葉が飛び出すのか。トランプ政権を取材するワシントン支局・梶川幸司支局長と、市総理に同行して取材を続ける政治部官邸キャップ・千々岩森生記者に聞きます。
（Q.予定されていたワーキングランチがなくなったということですが、何かあったんでしょうか）
千々岩森生記者
「昼食を取りながら、仕事の話をする、交渉するというスタイルですが、急きょなくなる見通しです。ただ、会談の時間がその分なくなってしまうかというと、そうではありません。先に日米首脳会談が大統領執務室で行われます。そのまま場所を移動せずに、軽食を取る形で、ハンバーガーなどを食べながら実質会談は続いていくという形式になりそうだということです。そういう意味では、移動の時間もなくなりますので、会談の実質的な時間はむしろ長くなる可能性も出てきています」
（Q.会談を前にして、日本政府関係者の空気感はどうですか）
千々岩森生記者
「高市総理はホワイトハウスに近接する賓客用のブレアハウスという施設に泊まっているのですが、交渉担当チームもブレアハウスの中に作業部屋を設けて、ほぼ寝ずに準備を続けたということになります。複数の関係者から聞こえてくるのは、『これまでにない困難な日米首脳会談になるだろう』という切迫感です。一つ、日本側がチャンスがあると見ているのは、今、世界的にトランプ大統領は非常に孤立した状態にある、そして孤立を深めているという部分です。もちろん、自衛隊の派遣を求められれば、それは拒むわけですが、じゃあどう切り返すか。トランプ大統領の本音は、高騰する原油マーケットを落ち着かせることにあると日本側を見ていますので、じゃあ日本は備蓄を放出しますよ、世界に先駆けてやっていますよ。そしてさらに、アメリカ国内でも原油の増産、アラスカを含めてやりますよ。全ては、トランプ大統領が困っている、マーケットを落ち着かせるためですよという、孤立したトランプ大統領への寄り添い方。こうした中で、トランプ大統領の圧を何とか切り返していくという戦略を立てているようです」
トランプ氏の胸中要求は？
（Q.中東情勢の落とし所が全く見えない中で、トランプ大統領の心中は今どうなんでしょうか）
梶川幸司支局長
「予測不能なトランプ大統領ですが、今言えることは、怒っている。そして困っている。この2つなんだと思います。同盟国に支援を求めたのに、ことごとく断られたことで、ここ数日、いら立ちを強めています。そして、イランとの戦争ではホルムズ海峡を掌握できていません。今となっては簡単に引くに引けなくなって、避けたかった戦闘の長期化が視野に入りつつあります。仮にタンカーの護衛や機雷の掃海が必要になった場合でも、アメリカ軍だけでは手が足りないのが実態で、相談もせずに始めた戦争とはいえ、同盟国から何らかの支援を得たいという切実な状況が背景にあります。ですから、ハードルの高い要求を日本に突き付けてくる可能性がないとは言い切れません。ただ、日本に対して具体的に何を求めたいのか。そもそもトランプ政権として確たる方針があるのか疑わしい部分もあるとは言えます」
（Q.会談の中で、記者を前にしてトランプ大統領が言いたいことを言ったり、記者の方から色んな質問が出てきたり、こちらも予測が不可能なところがあります。ここでの反応は気を付けなければいけないですね）
梶川幸司支局長
「日本にとっては非常に注意が必要なところだと思います。アイルランドの首相を招いた17日の会談では、トランプ大統領は同盟国への不満などを実に40分近くもまくし立てていました。この光景自体が、外国の首相に対する接遇としては異常としか言いようがありません。アメリカ国民向けのライブショー、情報発信と化しています。トランプ大統領の気が済むまで記者団とのやり取りが続くわけですが、時には記者の質問がきっかけとなって、場の流れが変わること、悪くなることもあります。去年2月、ウクライナのゼレンスキー大統領と衝突した際も、そういった経緯もありました。これからの首脳会談は、ホルムズ海峡をめぐって日本を名指しして支援を求めた経緯があるので、トランプ大統領としても、何も言わずに済ます訳にいかないでしょう。また、記者団からも質問が相次ぐものとみられます」
（Q.何が飛び出すか分からない会談の冒頭部分を、日本政府も警戒していますか）
千々岩森生記者
「非常に警戒しています。思い返すと、去年2月の石破総理の訪米、当時は就任したてのトランプ大統領との首脳会談がありました。私はこの時も見ていましたが、カメラが入った、いわゆる“頭撮り”がどんどんどんどん延びていくんですね。終いには30分近くまで延びて、その間ずっとフルオープンでした。当初、言われていたのは15分の首脳会談ということでしたが、会談自体も倍増して30分。そして、そのほとんどが世界に配信されるという、発信力と言えば発信力かもしれませんが、リスクも非常に背負う首脳会談になっていました。日本政府もそこへの危機感は非常に高いので、あと2時間ほどで始まりますが、ギリギリまで戦略を練る、対抗策を練ることになります」
