訪米中の高市早苗総理が20日（日本時間）、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。会談終了後に取材に応じた高市総理は、イラン情勢について「早期沈静化の必要性をしっかり伝えた」としたうえで、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡への艦船の派遣に関しては、「日本の法律の範囲内で出来ることと出来ないことを詳細にきっちりと説明した」などと述べた。以下、日米首脳会談を終えた高市総理のコメント全文。
（高市総理）
まずはイラン情勢について申し上げます。私から事態の早期沈静化の必要性をはじめとする我が国の考え方をしっかり伝えました。ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定の実現に向けて日米間で緊密に意思疎通を続けていくということを確認しました。
特にエネルギーの安定供給に関しましては、日本やアジアにおける原油調達を念頭に米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認いたしました。また私からトランプ大統領に対しまして、日本において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えました。これは調達先の多様化というのは日本そしてアジアのエネルギーの安定供給につながっていくということからです。
続きまして重要鉱物やエネルギーなどの経済面について議論を行いました。重要鉱物につきましては具体的プロジェクトに関する協力や南鳥島周辺の海域にありますレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発に関する協力などに関する3つの文書を取りまとめることができました。
エネルギー分野では小型モジュール炉の建設を含む戦略的投資イニシアティブの第2次プロジェクトについて発表をしました。国際的な電力需要が急速に増大する中で、また中東情勢を含む現下の状況に照らしまして非常に重要だと考えております。
中国や北朝鮮を巡る諸課題についても議論を行いました。今後も日米で緊密に連携するということを確認しました。そしてトランプ大統領からは拉致問題の即時解決に向けての全面的な支持を得ました。
また自由で開かれたインド太平洋FOIPを共に力強く推進していくことを確認しました。さらに安全保障分野でございますが日米同盟の抑止力・対処力の強化のため、ミサイルの共同開発、共同生産を含め幅広い安全保障協力を進めるということで一致しました。
国際情勢が激動し不確実性が増す中で、日本の国益を最大化するためには強固な日米同盟が不可欠です。今回の会談を通じまして経済、経済安全保障、安全保障など幅広い分野におきまして同盟の質をさらに高める、多くの具体的な協力を確認することができました。今後もトランプ大統領とともに日米同盟のさらなる高みを目指してまいります。
（記者）
北朝鮮の拉致問題に関して、トランプ大統領から北朝鮮に直接働きかけたり、以前は直接訪問したこともあった。トランプ大統領の働きかけに関するやりとりはあったか。
（高市総理）
外交上のやり取りで詳細には申し上げられませんけれども、私自身が金正恩総書記と直接会う、その気持ちが非常に強いということもお伝えをいたしました。そういったプロセスについて話し合いをしたということです。いろいろ協力をしていただけるということでございます。
（記者）
ホルムズ海峡への艦船の派遣については？
（高市総理）
機微なやり取りではございますけれども、やはりホルムズ海峡の安全確保ということは非常に重要だということでした。ただ日本の法律の範囲内で出来ることと出来ないことがありますので、これについては詳細にきっちりと説明をしました。
（ABEMA NEWS）
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