19日の参議院予算委員会で、立憲民主党の高木真理議員が、東京と埼玉の保育士の給与格差の問題を取り上げた。
保育士の給与水準は「公定価格」で決まるが、地域によって0％～20％の8段階の「地域区分」という上乗せ率があり、これは人事院が設定する地域手当に準拠して決められている。この「地域区分」が、東京23区が20％であるのに対し、隣接する埼玉県の川口市や戸田市は6％と大きな開きがあり、保育士が東京に流れるなど問題となっている。
高木議員は「地域区分が入っていることによって、東京都と埼玉県は年間で1183万円も差が出るというわけであります」と、90人定員の保育所の年間運営費収入に大きな差がある問題を指摘。「ここに令和6年の人事院勧告による地域区分が適用されていないのはなぜでしょうか」と質問した。
こども家庭庁の中村英正成育局長は「地域区分の在り方、これ10年ごとに見直しておりまして6年8月に示されたものにおきましては従来の市町村単位の考え方から大きく 都道府県単位に変更となった。この人事院勧告をそのまま当てはめた場合に、県内の隣接する市町村との不均衡の解消は図れる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大してしまうという論点がございます」などと答えた。
これに高木議員は「いろいろ問題があります。なのでもうこの際、地域区分、一番高いところの地域区分を全国に適用していただきたいと思いますがいかがでしょうか」と詰め寄った。
これに黄川田仁志こども政策・少子化対策担当大臣が「高木議員と同じように私も埼玉県選出でございますので、この問題については非常に高い関心を持っておりますし、全部同じ関心を持ってるんですよ」と述べると、高木議員は笑顔で応じた。
黄川田大臣がさらに「それで今、成育局長からお話がありましたように、これその令和6年の人事院勧告をそのまま適用してしまうと、東京都と埼玉県の崖がさらに大きくなってしまうということでございます」と述べると、高木議員が手ぶりで「崖」を作り、大きくうなずくなど“意気投合”する場面も。
黄川田大臣は続けて「その認識は同様に持っておりまして、ただその解決方法としては、この地域区分の見直しについては、公務員の手当に準拠することを基本としつつも、従来設けてきた補正ルールに加えて新たな補正のルール、他の自治体への通勤者率の高さを勘案した補正ルールを検討することとしておりまして、この方向性を昨日子ども子育て支援等分科会でお示しし、見直しに向けた議論を開始したところでございます。関係者のご意見を丁寧に聞きながら検討を進めてまいりたい」と答えた。（ABEMA NEWS）
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