中東情勢の悪化でエネルギー価格が高騰するなか、IEA＝国際エネルギー機関が石油消費を削減する10の提言を公表しました。在宅勤務の推奨などが含まれます。
【画像】「可能な限り電気で調理」 IEAが公表した10の提案の中身は
IEA 石油節約へ提言 テレワーク推奨など
トランプ大統領
「もうやるな、と（ネタニヤフ氏に）伝えました。だからやめるでしょう」
トランプ大統領は現地時間19日、イランの世界最大級のガス田「サウスパース」などへの攻撃についてイスラエルのネタニヤフ首相にくぎを刺しました。
石油価格のさらなる高騰が不安視されるなか…。
国際エネルギー機関 ビロル事務局長
「この危機から守るために政府、企業、家庭が講じることができる、即時的かつ具体的な措置の選択肢を示しています」
IEA「国際エネルギー機関」は10の対策を提案しました。
そのなかには「可能な限り在宅勤務を行う」「高速道路の制限速度を少なくとも時速10キロ引き下げる」「代替手段がある場合は航空機による移動を避ける」「可能な限り電気を使った調理を行う」などがありました。
こうした提案についてSNSでは。
SNSの声
「通勤で自家用車を使うしかないような地域なら効果あるのかな」
「問題はそれに従う企業がどれほどあるか」
また、海外のSNSでは厳しい声も上がっています。
海外SNSの声
「必要なのは規制ではなくインフラだ」
「これには何の目新しい点も独創性もない」
IEA加盟国は合計4億バレルにのぼる石油備蓄の放出を段階的に始めていますが、IEAは需要を減らす対策を提案したかたちです。
経済に大きな打撃も？
日本では19日からガソリン価格抑制のため補助金の支給が始まったばかりですが、専門家はこう話します。
資源・食糧問題研究所 柴田明夫代表
「エネルギーは、お金さえ払えばいくらでも手に入る状況ではなくなる可能性が高くなってきた。（値段が）下がった結果、結局節約しないですよね。IEAのこういった提案はやはり必要なのかなと」
一方でIEAの対策を実現すれば、経済が大きな打撃を受ける恐れがあるといいます。
「やはり切り替えるという時には時間とコストがかかる。この過渡期の問題というのはあります。全体にいろんな問題が連動してきてしまうというリスクがある。要は経済自体が落ち込まざるを得ない」
（2026年3月21日放送分より）
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