中東情勢の悪化を受け、23日の東京株式市場の日経平均株価は大幅に値下がりした。しかしその後、トランプ大統領がイランへの攻撃延期を明らかにすると、市場はすぐに反応した。
【画像】ホルムズ海峡の安全確保 木原官房長官「イラン側の適切な対応を求めた」
トランプ氏「軍事攻撃5日間延期」
連休明けの23日、日経平均株価は取引開始から全面安となり、終値は5万1515円で、1月9日以来の5万1000円台となった。
その背景には、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を巡って、アメリカとイランの緊張が高まる中、原油高が長期化する懸念が強まっていることにある。
木原稔官房長官
「日本やアジア諸国を含め、ホルムズ海峡における、すべての船舶の安全が確保されるよう、イラン側の適切な対応を求めたところであります」
そうした中、23日夜、トランプ大統領は自身のSNSでイランへの攻撃延期を発表した。
「イランの発電施設とエネルギーインフラに対する軍事攻撃を5日間延期するよう戦争省に指示した」
この発表に、マーケットが直ちに反応。1バレル＝100ドルを超えていた原油の先物価格は、一時84ドル台に急落した。
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、先週末の終値に比べて一時1000ドル以上値上がりした。
（2026年3月24日放送分より）
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