イラン情勢を受け日本でガソリン価格が高騰する中、政府は単独で初めて、石油の国家備蓄を26日から順次放出すると明らかにしました。
新たな輸入先の候補は？
先週から開始した石油の民間備蓄の放出に続き、放出されることになった国家備蓄の石油。
高市早苗総理大臣
「中東情勢の国内経済への影響については、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、今週26日から国家備蓄の放出を開始します」
さらに、サウジアラビアやクウェートなど、産油国の石油会社が日本国内のタンクに備蓄している「産油国共同備蓄」についても、5日分を放出すると発表しました。
政府は、先週から実施している補助金による激変緩和措置と合わせることで、来週にはレギュラーガソリンの全国平均価格を170円台にしたい考えです。
20日時点の推定備蓄量は、国家備蓄が146日分、民間備蓄が89日分、産油国共同備蓄が6日分と合わせて241日分です。
現在94％がホルムズ海峡を経由している日本の原油輸入。もし、輸入が完全にストップしてしまえば、8カ月ほどですべて底をつく可能性があります。
赤沢亮正経産大臣
「ホルムズ海峡を経由しない、代替ルートからの調達を拡大する動きも進めております」
中東に代わる新たな輸入先の候補について、業界団体のトップは次のように話しました。
石油連盟 木藤俊一会長
「特にやはり北米が一つのターゲットになります。中南米・エクアドルとか、コロンビア・メキシコ。こういったところが可能性としてはあるのかなと」
政府関係者によると、ブラジルやカザフスタンも、新たな候補として検討されているといいます。
しかし、ここで立ちはだかるのが「物理的な距離」です。
（2026年3月25日放送分より）
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