25日の参議院予算委員会で、総理訪米に関する集中審議が行われた。最初に高市早苗総理大臣がアメリカ訪問に関する報告を行った。
【映像】高市総理「トランプ大統領から全面的支持を得た」報告の様子
高市総理は「私は3月18日から20日まで、米国のワシントンDCを訪問し、トランプ米国大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を報告いたします」と切り出すと、「イラン情勢についてトランプ大統領に対して、事態の早期沈静化の必要性をはじめとする我が国の考えをしっかり伝えました。その上で、ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定の実現に向けて、日米韓で緊密に意思疎通を続けていくことを確認しました。その関連で、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組むことを確認し、また、トランプ大統領に対し、日本で米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えました。エネルギー分野では、加えて、小型モジュール炉の建設を含む戦略的投資イニシアティブの第二陣プロジェクトを発表しました」と述べた。
続けて「重要鉱物AIを含む先端技術分野などでの協力強化で一致しました。特に重要鉱物については具体的プロジェクトに関する協力や、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発に関する協力に関する三つの文書を取りまとめました。加えて、安全保障分野についても、日米同盟の抑止力対処力の一層の強化のため。ミサイルの共同開発・共同生産を含め、幅広い安全保障協力を進めることで一致しました」と説明した。
さらに「インド太平洋情勢についても議論を行いました。中国を巡る諸課題について、日米で緊密に連携していることを確認しました。北朝鮮については、完全な非核化に向けた確固たるコミットメントを確認しました。拉致問題の即時解決について私自身の決意をお伝えするとともに、引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。さらに自由で開かれたインド太平洋を共に力強く推進していくことを確認しました」と報告を続けた。
最後に「国際情勢が激動し、不確実性が増す中で、日本の国益を最大化するためには、強固な日米同盟が不可欠です。今回の米国訪問を通じて、経済安全保障を含む経済、安全保障など幅広い分野において、日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力を確認できました。こうした成果を踏まえ、今後とも我が国の外交安全保障政策の基軸である日米同盟をさらなる高みに引き上げてまいります」と語った。（ABEMA NEWS）
この記事の画像一覧
