25日、参議院予算委員会において、自民党の浅尾慶一郎議員が高市早苗総理に「日本の北大西洋条約機構（NATO）」加入などを提言した。
浅尾議員は「我が国の安全保障について質問をさせていただきたいと思います」と切り出し「我が国の安全保障は日米同盟が基軸であります。一方で、我が国は憲法９条のもとに、非常に制限された範囲での集団的自衛権の行使ができるという解釈をしているわけであり、また自衛隊の持っている能力も、いわゆる『反撃能力の保持も限定的である』ということが、現実の話としてあるのではと思います。その上で、国連がどういうふうに機能するか別にして、国連が行う集団安全保障への参加も現行の憲法の解釈ではできないということになっています」と日本の現状を説明。
続いて世界の現状について「よく、日本が置かれていること、あるいは日本の発言がヨーロッパ諸国と比べてどうだという話がありますが、ヨーロッパ諸国が持っている安全保障の枠組みというのは、北大西洋条約機構（NATO）という多国間の安全保障の枠組みがあって、その中にはアメリカのみならず、イギリス、フランスという核保有国もいると。そして北大西洋条約機構に参加している各国は、集団的自衛権に関しては特に制限はないと。私の理解では、イタリア・ドイツは湾岸戦争の前までは、域外に実力部隊を派遣することはしないということでしたけど、湾岸戦争の時に、域外にも派遣するということを行ってきたということです」と解説した。
その上で「私自身の考え方」として「地理的要件があって、いろいろ難しいことは承知をしておりますけれども、我が国の安全保障を多角化していくということであれば、ひとつはNATOに日本も入れてもらえれば大変多角化できるんじゃないかと思っております。現に（日本は）GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）等、イギリス・イタリアと次世代の戦闘機の開発なども行っています。仮にすぐに（NATO加盟が）難しい場合、例えば日本、アメリカと同盟関係にあるイギリス・韓国・オーストラリア、そこと多国間の枠組みを作っていくということは、非常に日本の安全保障に寄与するのではないかと思います」と提言した。
ただし、憲法の制約として「日本が抱えている憲法の制約、すなわち集団的自衛権が、他国が我が国を攻めた場合に同盟関係のある国は我が国を守るけれども、例えば韓国に他国が攻めた場合に、必ずしもそれが（日本の）存立危機事態に合致しないとなれば、日本がそこに参加しないとなると、そういう国と多国間の安全保障を結ぼうということにはならないのではないかと思っております。中長期の課題として、私は国会の中で、そういったことを踏まえた憲法改正の議論をしていくのが、議論の結果どうなるか別として、一つの考え方ではないかと思います。もちろんこの場で、行政府の長である総理にそうしたことの方向性について伺うつもりはございません。けれども、我が国の安全保障について、国会の中で憲法の議論が中長期でありますけれども、なされることの是非について、総理の考え方を方向性は聞きませんから、改めて申し上げますが、伺いたいと思います」と質問。
これに高市早苗総理は「憲法改正については、内閣総理大臣の立場にある者としては、憲法審査会や、各党各会派におけるご議論を尊重する立場から、憲法改正の内容などについては具体的に語ることは差し控えます。でも、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間での、積極的な議論が深まっていくことを期待いたしております」と答え、浅尾議員は次の質問に移った。
（ABEMA NEWS）
