25日の参院予算委員会で広田一議員は「安倍総理の時代から米側に伝えてきた日本国憲法、とりわけ9条の存在が大変大きかったんじゃないかと思う。この9条の役割によって米側からも無理な艦船派遣を求めるということにブレーキをかけることができたのではないか」と総理の所見を求めた。
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これに対し高市総理は「トランプ大統領からは米国の立場とか考えについて説明がありました。トランプ大統領の発言の詳細は具体的な発言なども含めて外交上のやり取りですので差し控えたいと思います」としたうえで「憲法9条の存在が大きかったのかどうかということですが、これも外交上のやり取りの背景、特に先方の考え方の背景について知る立場にないのでコメントすることは困難であります」と述べるにとどめた。
さらに広田議員は「トランプ大統領自身はNATOについて非常に厳しい言い方をしているけれども、その背景としてNATOは法律上できるのにやろうとしていない、それに対して日本は憲法の制約があって、法的にできない、だからやれないんだというところで全く意味合いが違うと思うわけです」としたうえで「今回の日米首脳会談においてトランプ大統領が言ったように直接的に総理に艦船の派遣というふうなものを要求しなかった、そして法律の範囲内でできることとできないことがある、それについてきっちりと説明をした。ということについては、やはり憲法9条の規範といったものがしっかりとある旨を、大統領のほうに伝えたのではないか、むしろそれを伝えるべきではないかと思うが」と総理に質問。
高市総理は「トランプ大統領からはホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとしまして、ホルムズ海峡における航行の安全に関して日本をはじめとする各国の貢献の要請がございました。これに対して私からはホルムズ海峡における航行の安全はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識を示したうえで、わが国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝えまして、これについて詳細に説明をいたしました。ただこれ以上のことは外交上のやり取りですのでお答えは差し控えさせてください」と再び答えを控えた。（ABEMA NEWS）
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