25日午後の木原稔官房長官の記者会見で、備蓄石油の放出をアジアなど他国の支援に使う考えはあるか、との質問が出た。
【映像】「石油の備蓄放出を他国の支援に使う？」官房長官の答え
18日の記者会見でも「ベトナムから備蓄石油の提供の要請が来ているのは事実か？どう対応する？」と問われ、この時は「外交上のやり取りであり、詳細を明らかにするということは差し控えます」と答えていた。
25日の会見では記者が「ベトナムが日本に、放出する備蓄の供給を求める書簡を高市総理に送ったとされるなど、各国で供給不足が指摘されています。日本として国家備蓄や産油国共同備蓄をアジアなど他国の支援に使う考えはあるか。また、産油国共同備蓄は中東の産油国の石油会社に日本国内のタンクを貸し出していると思うが、中東諸国とは放出に当たりどのような意思疎通を図っていくのか伺います」と質問。
木原官房長官はまず国家備蓄石油について、「いわゆる石油備蓄法においては、我が国への石油の供給が不足する事態および我が国における災害の発生により、国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態やこれらのおそれが生じた場合に、国家備蓄石油の譲り渡し等ができる旨を規定しており、譲り渡し先については同法の趣旨を踏まえて行われることとなります。また今月26日に予定されています国家備蓄石油の放出については、国内の石油精製事業者との契約を行ったとの報告を受けております」と答えた。
続いて産油国共同備蓄石油について、「備蓄石油の供給は企業間の契約に基づいて行われることから、中東産油国企業とのやり取りや将来の供給先についてのコメントは差し控えます。その上で申し上げれば、産油国企業と日本政府との間のMOU（覚書）に基づき、緊急時には我が国の求めに応じて優先的に日本国内の事業者に備蓄石油が供給される旨になっているものと認識をしております。また月内に始まる予定の産油国共同備蓄石油の活用については、国内の石油精製事業者との契約が行われる予定との報告を受けております」と答えた。
さらに、「なお一般論として申し上げれば、アジアを含むグローバルなエネルギー供給は我が国産業のサプライチェーン維持の観点からも重要だと認識をしており、国内のエネルギー安定供給を十分に確保しつつ、引き続き緊密に意思疎通を図ってまいりたいと考えます」と述べた。
日本の石油備蓄には、民間備蓄、国家備蓄、産油国共同備蓄の3種類があり、民間備蓄はすでに16日に放出を開始。国家備蓄はあす26日から放出を開始。産油国共同備蓄は月内に放出が始まる予定となっている。（ABEMA NEWS）
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