26日の衆議院本会議で、国民民主党の深作ヘスス議員が、外務省に新設されたばかりの部署「国際和平調停ユニット」について質問した。
深作議員は「本ユニットは紛争の未然防止や早期収束に向け、初期段階から関与し、和平の実現、人道支援、さらには復興・復旧に至るまでシームレスに対応することを目的として、外務大臣の強いリーダーシップで設置されたものと承知をしています」としたうえで、「現在のイランとアメリカ、イスラエル、湾岸諸国との武力衝突という事態に対し、このユニットが具体的な関与を行うことは想定されているのでしょうか」と述べた。
続けて「当初はカタール、サウジアラビアが仲介やエスカレーションの抑止に動いてきたとされていますが、現在では紛争の当事国となったことで仲介が難しい立場となり、すでにトルコ、パキスタン、エジプトといった国々が仲介、調停の役割を申し出たとの報道があります。このタイミングで立ち上げられたユニットがどのような役割を果たすのか、国際社会から日本への期待をどのような形でこのユニットが形にしていくのか。設置の趣旨に照らした具体的な運用方針を総理にお伺いします」と質問した。
これに対し高市早苗総理は「外務省に新設された和平調停に関する部署についてお尋ねがありました。3月17日付で、外務省に国際和平調停ユニットを設置しました。同部署の今後の具体的な取り組みについては、紛争の発生する地域やその形態を見極め、不断に検討してまいります」と答弁。続けて「イラン情勢に関しては事態の早期鎮静化に向けて我が国として必要なあらゆる外交努力を引き続き行ってまいります」とした。（ABEMA NEWS）
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