未成年のSNS依存に“企業責任”認める　MetaとGoogleは控訴の方針

SNS依存をめぐる裁判で、企業側の責任を認める評決が出ました。

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子どものSNS依存が、世界中で社会問題となる中、アメリカ・カリフォルニア州に住む20歳の女性が、幼少期にSNSに依存し、うつ病などになったのは企業側に問題があるとして、損害賠償などを求める裁判を起こしました。

審理では、かつてメタが、10代の顧客をターゲットに目標を掲げていたことを示す内部文書が明らかになりました。

原告の女性がわずらった身体醜形症は、周りから見た目を否定されていると自分を追い詰めます。毎日何時間もインスタグラムにのめり込みました。

原告側は、投稿の表示順を決めるアルゴリズムが中毒性が高まりやすくなるよう作られていると訴えました。

陪審団は25日、原告側の主張を支持し、企業側の責任を認めました。

原告側代理人　マーク・レイニア氏
「これは先駆けとなる」

損害賠償の金額は、懲罰的賠償を含めて600万ドル（約9億5000万円）。

メタ広報
「10代のメンタルヘルスは複雑で、1つのアプリに起因しません」

メタとグーグルは、評決を不服として控訴する方針です。