26日、衆議院本会議で、日米首脳会談を終えた高市早苗総理の帰朝報告が行われた。
質問に立った国民民主党の深作ヘスス議員は「今回の（米側発表）ファクトシートの一番最初の項目は、イランでもホルムズでもFOIP（自由で開かれたインド太平洋）でもなく、米国産農作物の対日輸出における市場アクセスを加速させる、と記されています」と切り出した。
ファクトシートとは、日米首脳会談終了後にその合意内容をまとめた文書。今回は日米が別々に発表している。
深作議員は続けて「農作物の貿易は常に重要なテーマとなりますが、我が国が輸入を受け入れるにあたってはそれが真に日本の国益と国内需要に見合ったものであるのか、国民に対して十分な説明責任が果たされなければなりません」と述べた。
さらに、2019年の第1次トランプ政権時の日米貿易交渉の事例に言及。「トランプ大統領が共同会見で『中国が約束を守らないせいで我々の国にはトウモロコシが余っている。それを安倍首相が、日本がすべて買ってくれることになった』と語った事例を想起せざるをえません。当時、この輸入の背景には我が国の実際の需給状況というよりも、相手国の国内事情、具体的には米国内におけるバイオエタノール需要の頭打ちと、豊作によるトウモロコシ供給過剰が強く影響していたのではないかという指摘がありました。当時は外交上の成果として発表されたものの、国内の生産者や国民に対する説明のあり方として大きな課題を残したと記憶をしています」と指摘した。
そして「今回我が国に対して求められている農作物の市場開放の促進について、具体的な内容は何か、そしてその背景をどのようにお考えでしょうか。また、今回の合意は我が国の食料安全保障や国内の需給バランスに照らして、真に必要かつ合理的なものと言えるのでしょうか。仮に具体策が今後決められていくのであれば、どのような指標に基づき市場開放を促進されるおつもりなのか、総理のご認識を伺います」と質問した。
これに対し高市早苗総理は「米側発表のファクトシートにおける米国産農産物の市場開放の促進に関する記載についてお尋ねがありました。ご指摘のファクトシートについては先に答弁したとおりです（ホワイトハウスが発表したファクトシートは米側が単独で発出をした文書であり、その内容の逐一について政府としてコメントすることは差し控えます）」と述べた。
続けて「そのうえで昨年7月の日米間の合意におきましては、我が国は大豆、トウモロコシ等の国内消費向けの米国の農産品などの追加購入を実施するとされており、これらの品目を米国から安定的に輸入することは我が国の食料安全保障の確保に資するものと考えております」と答えた。（ABEMA NEWS）
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