緊迫したイラン情勢が長期化してLNG＝液化天然ガスなどの調達が難しくなる事態に備え、政府は石炭火力発電所の稼働率を引き上げる方針です。
政府は脱炭素に向けて、石炭火力の中でも発電効率の低い「非効率石炭火力」の稼働率を、原則5割以下に抑えてきました。
緊迫したイラン情勢の長期化により今後、火力発電に使うLNGや原油の調達が難しくなる事態に備え、4月から1年間限定で稼働制限を解除する方針です。脱炭素には逆行するものの、中東にほとんど依存しない石炭火力の発電を一時的に増やすことで、電力の安定供給につなげたい考えです。
一方、きのうから始まった石油の「国家備蓄」の放出は、順次拡大しています。きょう午前1時には鹿児島市で、パイプを通じた元売り企業への放出が始まりました。
午後には、福岡県の北九州市沖で、今回の国家備蓄の放出総量の2割余りとなるおよそ180万キロリットルの放出が始まります。（ANNニュース）
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