27日、公明党の司隆史議員が4月からの道路交通法改正における「自転車への青切符適用」について質問した。
司議員は「自転車にも青切符が適用されるということですが、どのようなものが違反となるのか、詳細を教えていただけますでしょうか？」と質問。
これに警察庁 日下真一交通局長は「本年4月1日から、16歳以上の者による自転車の一定の交通違反を対象に交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されます。この青切符は、自転車の交通違反を簡易迅速に処理し、刑事手続に伴う手続の負担軽減を図るとともに、実効性のある責任追及を可能とするものであり、比較的軽微な違反行為が対象となります」と回答。
続けて司議員は「すぐに検挙というより運用でしっかりと指導・勧告という形でされるとお聞きはしている。しかし、違反は違反ということで、地域からかなり戸惑いのお声をいただいております。中でも大きかったのは、放課後、学童等の迎えに走るお父さん・お母さん。その理由は、『2人乗り・3人乗りで子どもを同乗可能なのは小学校就学前まで』という規定があります。あるアンケートでは、小学校以上の子どもたちを自転車で送迎したいというお父さん・お母さんは87％にも上っております。なぜ就学前なのか？ その根拠をお伺いできますでしょうか」と質問。
日下交通局長は「自転車の幼児用座席に乗車できる者につきましては、各都道府県の公安委員会規則において定められているものでございます。この定めは、令和2年3月に一般財団法人製品安全協会が、自転車用幼児用座席のいわゆるSG基準の適用範囲について、従来の6歳未満から小学校就学の始期に達するまでに改正したことと相まって、各都道府県警察においてこれに合わせた規則改正を行ったものでございます」と答えた。
司議員は「幼児用座席安全性を示したSG基準ということで、後部座席に乗せることができるのは24kgということでございました。ちなみに、私、子どもが3人おるんですけれども、就学時は20kg前後ございましたが、要は、それでも乗せられない。安全の基準はクリアしているけども乗せられないということでございました。また、全国的な平均、標準偏差を調べましたら、SG基準の上限未満の6歳児はなんと8割、7歳児でも5割ということで、要は年齢と整合性が全く取れてないという背景があります。先ほどの年齢については各都道府県で規則を決めているということでしたが、それを踏まえてお伺いをいたします。地域の要望に応じて検討・改正があってもしかるべきではないと思うんですけれども、各都道府県でこの規制改正というのは可能なのでしょうか？」とさらに聞いた。
赤間二郎国家公安委員長は「ご案内の通り、都道府県公安委員会規則において、これまでも必要に応じて見直しがなされております。先ほど局長から答弁があった改正のほか、それより前の平成21年、幼児2人同乗用自転車に備え付けられた幼児用座席に幼児2人を乗車させることを可能とする改正が行われていると承知しております。引き続き、交通事故の情勢であるとか、さらには製品の安全基準にかかる見直しの状況等々を踏まえ、各都道府県警察において、それぞれの規則の見直しの要否を検討するにあたって必要な情報を提供するなどしながら、そういった措置を的確に行うことができるよう、警察庁、指導してまいりたいと考えております」と回答。
まわりくどい答弁に司議員は「要は司議員は「要は、各都道府県で規則改正は可能ということですか？」と再度質問。
赤間国家公安委員長は「今申し上げた通り、交通事情であるとか、安全基準の妥当性だとか、さまざま加味しながら情報提供を警察庁はしっかりと提供して、各都道府県で可能・可能でない、判断できるようにしたいと思います」と答えた。
司議員は「現場の地域の要望に応じて的確に検討ができる、改正ができるということでございました。国家公安、また警察庁として、おっしゃっていただいたように、現場の要望をしっかり聞いていただいて後押しをしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます」と述べて次の質問に移った。
（ABEMA NEWS）
