27日の参議院予算委員会にて、参政党の櫻井祥子議員が政府の進めるGX（グリーントランスフォーメーション）政策に関する質疑を行った。
櫻井議員は、総額2100億円に上る「脱炭素電源地域貢献型投資促進事業」などの補助金執行において、外資系企業が元請けとして採択されている現状を指摘。「政府の予算で国内企業を育てる観点も必要ではないか」と、国内投資への還元を求めた。
この質疑の際、答弁に立つ担当者の氏名と肩書きが読み上げられたが、その長さが議場の注目を集めた。指名されたのは「経済産業省伊藤禎則大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官」である。あまりに長く物々しい肩書きが響き渡ると、議場からは思わず笑いが漏れる一幕があった。
質疑では、外資企業が採択される背景について、政府側から「特定の国の事業者を優遇しない国際ルールの遵守」や「専門性と大規模事業の執行経験」を重視している旨の回答があった。櫻井議員はこれに対し、審査基準に賃上げやワークライフバランスといった政策意図が含まれていることを挙げ、「国内企業であることも選定基準に含めるべきだ」と主張した。赤沢亮正経済産業大臣は、国内外を問わず政策効果を最大化することが基本であるとしつつ、「我が国の成長や脱炭素に寄与するのであれば外資企業も支援する場合がある」と答弁した。
（ABEMA NEWS）
