27日の参議院予算委員会で、参政党の安達悠司議員が、4月から適用される自転車の「交通反則制度」（青切符）の問題を取り上げた。
安達議員は「自転車の反則金についてお尋ねしたい。4月1日から始まります。私京都で弁護士をしておりますが、京都でも自転車盛んなんですけど、石油（ガソリン）も不安が高まっていく中、庶民の足として自転車は重要だ」と切り出し、自転車の「車道通行の原則」について説明を求めた。
警察庁の日下真一交通局長は「道路交通法においては、自転車は車道を通行することが原則です」としたうえで、次の場合は歩道の車道寄りの部分を徐行できるとした。
・道路標識、道路標示で歩道を通行することができるとされているとき
・13歳未満、70歳以上が運転するとき
・一定の身体障害を有する方が運転するとき
・車道の状況に照らして、安全を確保するため歩道通行することがやむを得ないと認められるとき
そして「自転車は車道通行が原則であるものの、歩道通行につきましても、多くの場合可能となっております」とした。
安達議員は「このやむを得ない場合ということなんですけど、例えば2人のお子さんを乗せて自転車を走行してる時に危険な車道を走らないといけないのかとか、京都の北部のほうで例えば国道だけどほとんど人が通らない歩道がついていて、そのときは自転車はむしろ歩道を走った方が安全なんじゃないか、こういった声があるんですけど、こういう場合は自転車は歩道走っても良いんでしょうか。またこのような場合に反則金が課されることはあるんでしょうか」と重ねて質問。議場からは「いい質問だ」の声も飛んだ。
日下交通局長は「やむを得ないかどうかの判断というのは、基本的に自転車の運転者が行うこととなりますが、やむを得ないと認められるかどうかにつきましては自転車の運転者が単に主観的に危険だと判断しただけでこれに該当するものではなく、車道または交通の状況に照らして客観的にやむを得ないと認められることが必要です」と答えた。
続けて反則金について、「自転車の運転者による交通違反に対する指導取り締まりにつきましては、これまでも基本的に指導警告を実施すると。交通事故の原因となるような悪質危険な違反については検挙を行うとしている」とし、「基本的に、単に歩道通行していることのみをもって、取り締まりの対象となることはございません」と明言した。
安達議員は「なかなかわかりにくかったんですけど、その指導警告っていきなり反則金を徴収されることがあるのか、反則金がいくらなのかも含めて教えてもらえますか」とさらに質問。
日下交通局長は「自転車の違反につきましては基本的に指導警告を実施し、それに従わない場合ですとか、あるいはそもそも悪質危険な場合、こういった場合は検挙の対象となるということです」と答え、悪質危険でない場合はいきなり反則金を徴収するわけではないとした。
反則金の金額についての答えがなかったことから安達議員は「車道通行の違反の場合の金額はいくらか教えてもらえますか？」と質問。ここで日下交通局長に異変が。「お答えいたします」と言ったものの、手元の資料で、なかなか当該部分が見つからない事態となった。時間が過ぎる中、藤川政人委員長は「じっくり的確なお答えを」とフォロー。
ようやく資料を見つけた日下交通局長が「失礼いたしました。車道通行（違反）における通行金の反則額につきましては6000円でございます」と答えると、藤川委員長も「はい、6000円です」と復唱した。
安達議員は「一般の国民にもなかなか知れ渡ってないので、でも4月から始まりますから、ぜひこれ周知に努めていただきたいのと、やはりケースバイケースですね。本当に（車道は）危ないと思うケースは歩道を走ることも構わないというような運用をしていただきたいと思います」と述べて次の質問に移った。
この日の予算委員会では公明党の司隆史議員も、自転車の幼児用座席に小1児童を乗せると違反になる問題を質問するなど、4月1日の導入を目前に自転車の「青切符」の問題への関心が国会でも高まっている。（ABEMA NEWS）
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