出口の見えないイラン情勢。
週明けの日経平均株価は大荒れの展開となり、下げ幅は、一時、2800円以上となりました。
【画像】専門家「補助金の選択と集中を」スタグフレーションの影…混乱続く市場に高市政権は
影響は、為替にも。安全資産とされる“有事のドル買い”が進み、一時、1年8カ月ぶりの円安水準となりました。
財務省 三村淳財務官
「この状況が続けば、そろそろ“断固たる措置”が必要になる」
財務省が為替介入の可能性をにおわせる事態に。原油価格も、高止まりが続いています。
一般的に、景気が冷え込めば、下がるとされる物の値段。ところが、いま、不景気でも、物価だけは上がり続けてしまう“スタグフレーション”への懸念が、現実味を帯び始めています。
国民民主党 伊藤孝恵参院議員
「先行きの不透明感は非常に強いというなかで、スタグフレーションに対する対応、“高市スタグフレーション”とか“高市不況”なんて言われるの不名誉じゃないですか。そういう部分にどういうふうに対応していくか」
片山さつき財務大臣
「政府といたしましては、予備費も含めまして、今回、まだご審議をいただいております令和8年度予算案につきましても、一日も早くフルスペックで成立させていただければ、機動的な対策という意味では、それが一番とり得る状況にあると」
予算を確保することが、対策になるという立場の政府。予備費1兆円あまりを使い、ガソリン補助金を続ける意向です。
高市総理
「いまは、とにかく応急措置です。これらの措置を講じたうえで、中東情勢が世界経済の推移を見極めるべきだと考えている。国民の皆さまと対話、非常に重要だということはよく認識している」
専門家は、いまの状況が、過去、日本がスタグフレーションに陥ったときに似ていると指摘します。
野村総研エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏
「代表的な例は“オイルショック”です。海外の要因によって、原油価格が大幅に上がる。サプライ（供給）ショックによって、物価が上がる。でも、賃金が追いつかないとか、企業も収益が悪化するので、景気は悪くなる。当時は、電力の供給規制みたいなことも実施された」
当時のニュース映像を見てみると、蛍光灯を間引いたり、東京タワーを消灯したりと、あらゆる場面で節約に取り組む姿が見られました。
政府にできることは、何があるのでしょうか。
野村総研エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏
「スタグフレーションの状況を脱するためには、原油の供給が正常に戻るしかない。必要なところには原油価格の上昇に対する支援策をするが、ほかの予算を少し抑えるような必要が出てきている。高市政権が掲げてきた“責任ある積極財政”も見直さなくてはならない」
足もとでは、石油を使った製品などの値上げが起き始めています。
高市総理（SNS）
「原油や石油製品については、備蓄の放出により『日本全体として必要となる量』を確保するよう取り組んでいます。皆さまには、これまで通りの落ち着いた対応をお願い申し上げます」
