31日午後の木原稔官房長官の会見で、フィリピン政府が日本から軽油を調達したと発表したことについての質問が出た。
記者が「フィリピン政府が30日に日本から軽油14万バレルを調達したと発表した。米国によるイラン攻撃の発生前に契約されたものなのか、他の国でも同様の事例がないかなど、事実関係と政府の受け止めを伺います。また、他国とLPガスと引き換えに原油やナフサをバーター取引するとの報道もあるが、エネルギーの安定供給確保に向けて他国との交渉にどのような姿勢で臨むのか伺います」と質問。
木原官房長官は「フィリピン政府におきまして、日本からディーゼル（軽油）の供給を受ける旨の報道があったということは承知しています。本事例あるいは他の事例であっても、民間企業間の取り引きに関する事柄であることから、その詳細について逐一コメントすることは差し控えなければいけません」としたうえで、「一般論として申し上げれば、日本の石油企業からは、フィリピンを仕向地として国内で精製した石油製品が近年、一定程度輸出されているものと承知しています」と答えた。
続けて、「また後段のお尋ねについてですが、例えば石油製品に関する他国とのバーター取引が検討されているとの報道があったことは承知していますが、他国との外交上のやり取りに関する報道について逐一コメントすることは差し控えます」と答えた。
そのうえで「いずれにしても東南アジアにおけるエネルギー協力は我が国産業のサプライチェーン維持の観点からも重要だと認識しており、国内のエネルギー安定供給を十分に確保しつつ、各国における燃料供給の確保についても引き続き緊密に意思疎通を図ってまいりたいと考えています」と述べた。フィリピンのエネルギー省は30日、国内の燃料供給体制を強化するため、日本から軽油14万2000バレルを調達し、すでにフィリピンに到着したと明らかにした。原油輸入の9割以上を中東に依存するフィリピンでは、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖など情勢の悪化を受けて、マルコス大統領が24日「国家エネルギー非常事態」を宣言していた。（ABEMA NEWS）
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