イランの革命防衛隊が指導者らの殺害でIT企業などが大きな役割を果たしているとして、今後報復対象とするアメリカ企業のリストを公開しました。
革命防衛隊は31日、アメリカとイスラエルの攻撃による指導者らの殺害では計画や実行にITとAIの関連企業が主な役割を担っている、とする声明を発表しました。
そのうえで4月1日以降、「今後は暗殺行為1件につき、企業1社を破壊する」としてアメリカ企業18社のリストを公開しました。
リストにはグーグルやアップル、メタ、マイクロソフトなどがあげられ、従業員らに職場を離れ建物から1キロ以上離れるよう呼びかけています。
周辺国にはこれらの企業の施設が点在していて、これまでにもアメリカ企業のデータセンターなどが攻撃を受けています。（ANNニュース）
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