ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、1日午前の木原稔官房長官の記者会見で、ガソリンの節約を呼び掛ける必要性などについての質問が出た。
記者が「中東産原油の供給不安が高まる中、自民党内からはガソリンの節約など需要抑制策への言及が目立ち始めています。一方で高市首相側は需要抑制を呼びかける段階ではないとの立場ですが、その根拠を伺います。また、石油備蓄の追加放出についてどう対応するお考えか伺います」と質問。
木原官房長官は「需要抑制あるいは備蓄石油の追加放出についてのお尋ねがあったところでありますが、まず現状においては我が国における石油需給において直ちに影響が生じるとの報告は出ておりません。エネルギーの安定供給の確保に向けて、まずは日本全体として必要となる量を確保することが重要であり、イラン情勢の長期化も見据えて、現在行われている備蓄石油の放出や石油の代替調達等の対策を確実に進めることが必要と認識をしております」と述べた。
続けて「今後については、現状の把握と対処方針の検討を経て、個々のサプライチェーンごとに生じている事態に合わせ、どのように対処していくか決定すべきものでありますので、ご指摘の点も含め中長期の見通しとその対応について予断をもってコメントするということは差し控えます」と答えた。
さらに「いずれにしましても、まずは現在の各種取り組みの効果を注視する段階であると、そのように認識をしています。例えばIEA（国際エネルギー機関）との間では追加的な協調放出の可能性も含めて、緊密な連携を継続していくこととしているところ、今後とも状況を注視しつつ、引き続きあらゆる可能性は排除せずに、わが国のエネルギー安定供給確保に万全を期して対応してまいります」と述べた。（ABEMA NEWS）
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