チームみらいの安野貴博党首の3日の記者会見で、選挙でのSNS規制について質問が出た。
記者が「来年春には統一地方選が控える中、SNS上の偽情報や収益を目的とした投稿などに対して、法整備などが必要かどうか、対応策の必要性についてどうお考えか」と質問。
安野党首は「まさにこちら、ここ数年間非常に大きくなってきた問題だと感じている。実際に選挙期間中、偽情報、誤情報、選挙期間後もそうですけれども、実際にチームみらいとして選挙活動を行っている中でも、そうした根拠に基づかないような誹謗中傷に近いもの、全く事実と異なるような内容が流布されて、それが実際に広がっていく事例もありましたし、それを分析していくと、必ずしも（発信が）国内からだけではない可能性もあるという指摘がされています」と述べた。
続けて「2年前のルーマニア大統領選も記憶に新しいところですが、あの時の場合は TikTokのインフルエンサーだったと思いますが、そういった方々がある種金銭を受け取った形で選挙運動をした結果、新人の方が大統領選の決戦投票まで残って、そして結果、裁判所がその選挙自体を無効にするといった事例もありまして、これ日本だけではなくて全世界的に課題が広がっているものかなと思います」と海外の事例を紹介した。
そして「そういった中でどういった対応が必要かというところで、選挙期間中の金銭的な、その人を応援して発信するというよりかは、ある種その人に関する動画であるとかコンテンツを出すことによってインプレッション（表示回数）を集めて、それが金銭的にも報われる構造になっているのが課題なんじゃないかという議論もありますし、もう少し踏み込んで規制すべきだといった論もあると承知しています」としたうえで、「チームみらいとしても何か結論が出ているといったものではないですし、慎重な議論は必要だと思いますけど、少なくとも各党で進められているような議論に参加をしていって、我々としても貢献できるポイントを探っていきたい」と述べた。
さらに私見として「アルゴリズムに関して一定の基準を設けるというのはあるのではないか。つまり今の、例えばXもYouTubeもTikTokもそうですけれども、自分のタイムラインと人のタイムラインが全然違うと、フィルターバブル（ユーザーの好む情報だけが表示される状態）といったことが挙げられると思いますが、これはやっぱり個人個人のインプレッション数を最大化する、使ってもらう時間を最大化するためにこういうことをしていっているわけですよね」と現状を分析。
そのうえで「ただそこに若干でもいいから自分と意見の違う情報が推薦されるようにしていくことによって、自然と分極していくんじゃなくて、自然と自分と違う意見の投稿も一定見られるような空間というか推薦アルゴリズムというのは作れ得るんじゃないかと思っています。まだまだ正直そういったリコメンデーション（推薦）アルゴリズムの模索って全世界的にもそんなに行われていない。それは経済的インセンティブがあるからというところは一つ大きいんですけれども、ただ一方でやはりプラットフォーマーもすごく大きな存在になってきて、社会的責任というのも発生してきているのは間違いないので、そういった中でアルゴリズムの健全性であるとかどういったバランスがいいのかというのは、どんどん議論をしていくべきだと思います」と述べた。（ABEMA NEWS）
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