これまで原則禁止だった殺傷能力を持つ武器の輸出について、原則認める案を政府がとりまとめたことがわかりました。国会には輸出決定後に通知するとしています。
輸出先は装備品に関する協定を結んだ国に限定し安全保障上、特段の事情がある場合を除き紛争当事国へは原則認められません。国家安全保障会議で議論し輸出が決定すれば国会に通知します。
政府は同盟国の抑止力を強化し、有事の際には戦闘を続けられるよう国内生産力を確保する上で意義があるとしています。今月中に閣議決定する方針です。（ANNニュース）
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