4月から新たに子育てを支える支援金制度が始まりました。SNSでは「独身税」と揶揄（やゆ）する声が出ていて、制度や負担のあり方について疑問の声が上がっています。
【画像】子育て支援はいくら負担？ 会社員、自営業、後期高齢者の場合は
来月支給の給与から天引き
給与明細を見て、「子ども・子育て支援金」の欄は何だろう？少し手取りが減っている？と感じる人もいるかもしれません。新年度から新たな天引きが始まります。
子育て世代を支えるため、今月から「子ども・子育て支援金」制度がスタートしました。
自由業（70代）
「（Q.『子ども・子育て支援金』どんな印象？）当然でしょうね。やらなきゃいけないと思います。支援するのが当然かなと思う」
会社員（19）
「うちらが子育てするわけじゃないのに、何で払わないといけないのというのはあるのかなと」
多くの会社員が実際に天引きされるのは、来月支給の給与からとなります。そもそもどのような制度なのでしょうか？
まず支援金を負担するのは、高齢者を含む全世代と事業主です。独身や子育てをしていない世帯は直接的な恩恵を受けにくいため、SNSなどで「独身税」と呼ばれていますが…。
黄川田こども政策担当大臣
「『独身税』であるとの批判は当たらないと考えています。なぜならば、支援金を財源に拡充された給付により育った子どもは、やがて我が国の社会や社会保障の担い手になります」（先月31日）
支援金は「税金」ではなく、「社会保険料」として徴収されます。「使い道を限定したうえで、社会・経済の参加者全員で支えあうため」だといいます。
一方で「公的医療保険の徴収ルートを活用することで、制度構築のコストを抑えることができる」とも説明しています。
負担額は？年収でも異なる
気になるのは、毎月の負担額です。
会社員など健保組合の場合は、1人あたり平均およそ550円。自営業など国民健康保険では、1世帯あたりおよそ300円。後期高齢者医療制度の加入者は、1人あたりおよそ200円が徴収されます。
年収によっても負担額は異なります。例えば会社員の場合、年収400万円で月384円と試算されています。
子育て世代（40代）
「支援のほうにどう還元されていくか、まだ自分自身が分かっていないので」
子育て世代は、どのくらいの支援を受けられるのでしょうか？
現在、子ども1人あたりの平均的な給付額はおよそ206万円。これが支援金の創設により146万円分拡充され、合計でおよそ352万円になるとされています。
独身（20代）
「今後これ（負担）が増えるのか減るのか、その辺は少し気になりました」
政府は歳出改革や賃上げによって社会保険料の負担が軽減されるため、「実質的な負担は生じない」と説明しています。
（2026年4月6日放送分より）
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