6日の参院予算委員会で参政党の梅村みずほ議員が「国旗損壊罪に罰則を設けるべき」と高市総理に求めた。
梅村議員は「衆院選の際、高市総理は党首討論の場で国旗損壊罪の創設について日本の名誉を守るためにも必ず実現していきたい旨おっしゃっていました」と、高市総理の以前の発言を紹介したうえで「G7並びにお隣、中国、韓国なんですけれども自国他国問わず国旗損壊に罰則という国がドイツ、イタリア、韓国でございます。両方特に法令規定なしがイギリスとカナダ、自国の国旗に対してのみ罰則があるのがアメリカ、フランス、中国なのです」と各国の国旗損壊罪の比較を説明。
続けて「日本だけは他国の国旗に対する刑罰はありますけれども自国の国旗は破られても汚されてもおとがめなし。日本の誇りであります日の丸がないがしろにされていると感じております。自民党内に慎重論があって国旗損壊罪は罰則なしの理念法になるのではないかという情報も一部流れております。抑止力にならない理念法を内閣委員会でふわっと通すのではなく、総理も平成24年でしょうか法案提出をされております、刑法改正でなされるべきと考えます。高市総理であればしっかりやってくださると信じている国民たくさんおりますので、ぜひともこの国旗損壊罪には罰則を設けるべきであるという強いお考えを示していただきたく思います」と総理の考えを聞いた。
これに対して総理は「国旗損壊罪につきましては、今委員がおっしゃったように過去、私自身が刑法92条の改正案を起草し、自民党の党議決定も得、そしてまた関係議員のご協力のもと法案を衆議院に提出したことがあります。現在、自由民主党と日本維新の会において連立政権合意書に基づいてその実現に向けて精力的にご議論いただいているということのほかに、御党からも議員立法、議員提出法案が提出されている状況にあると認識しております。ですから内閣総理大臣としてはその内容について見解を申し上げることは差し控えたいと思っております」と述べるにとどめた。
梅村議員は「総理のお立場でしっかりと言葉にされることは難しかったかもしれませんけれども議員立法でございます。しっかりと罰則つきの法案が出た際には私どももしっかりとご協力申し上げたい」と思いを述べた。（ABEMA NEWS）
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